最新記事
サメ

サメの襲撃から生還した少女にちなんで名付けられた「ルル法案」が米議会に提出

2024年8月9日(金)19時35分
マルニ・ローズ・マクフォール
サメの襲撃から生還したアラバマ州の少女にちなんで名付けられた「ルル法案」が提出

Jane Karelas -shutterstock-

<サメの襲撃を海水浴客に知らせることを目指す新たな法案が提出された。襲撃を受けた少女の両親は法案可決の重要性を訴える>

米アラバマ州選出のケイティ・ブリット上院議員は、サメの襲撃を海水浴客に知らせることを目指す新たな法案を提出した。子供の誘拐事件などを伝えるアンバーアラートや異常気象警報と同じ仕組みという。

法案は、6月にサメの襲撃から生還したアラバマ州のルル・グリビン(15)にちなんで名付けられた。

共和党のブリットは2023年1月にアラバマ州の上院議員に選出され、同党の女性上院議員としては最年少だ。

2022年の上院議員選挙で、ドナルド・トランプ前大統領の支持を受けて勝利した。今年3月には、ジョー・バイデン大統領の一般教書演説に対する反論演説を行ったが、不評を買った。

アラバマ州マウンテンブルックに住むルルは、フロリダ州のメキシコ湾岸でサメに襲われ、腕と脚の一部を失った。彼女の友人も負傷した。

【動画】米フロリダ州で「サメの襲撃が相次ぎ」15歳少女ら3名が海水浴中に手足を失う重症

この事故が発生する1時間半前に、付近で別のサメに人が襲われる事故が起きており、ルルの両親は、警告システムがあれば2度目の襲撃は防げたと考えている。

フロリダ自然史博物館が運営するデータベース「インターナショナル・シャーク・アタック・ファイル」によれば、2023年には世界でサメと人との接触が120件発生したとされる。

また、同年に人がサメに噛まれた件数は平均を上回っており、そのうち2件の死亡事故を含む36件が米国内で発生した。

「サメ警報」で子供の安全を守る

ブレットが発表した声明によると、「ルル法」と名付けられたこの法案は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)が管理するワイヤレス緊急速報(WEA)の既存の枠組みにサメの襲撃を組み込むことを目的としている。

同システムは現在、悪天候やアンバーアラートなどの緊急事態に対して警報を発している。提出された法案では、サメの襲撃も対象に含めることで、州や連邦などの各当局が即座に警告を発することができるようになる。

ルルの両親のアン・ブレアとジョー・グリビンは、「ルルが6月7日のサメの襲撃から生還したことを心から感謝している。ルルはファイターだ。私たちはこれを乗り越え、彼女は新しいライフスタイルに適応していくだろう」と声明で述べた。

「あれはその日2度目の襲撃で、より良い警報システムがあれば防げたかもしれない。ルル法が重要なのはそのためだ。この法案を提出してくれたブリット上院議員に感謝するとともに、子供たちの安全を守りたい私たちのような家族のために、議会はこの法案を可決してほしい」と両親は訴えた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、対コロンビア軍事作戦を警告 「良い考え

ビジネス

台湾検察、東京エレク現法を追起訴 TSMC機密取得

ビジネス

英消費者向け融資、11月は2年ぶり大幅増 家計需要

ワールド

中国、パキスタンとの緊密な関係再確認 米の接近警戒
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 8
    スペイン首相、アメリカのベネズエラ攻撃を「国際法…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    顔も位置もDNAも把握される――米国で現実化する「SF級…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中