最新記事
北朝鮮

北朝鮮、衛星打ち上げに失敗　通告期間内の挑発行為に警戒と日本政府

2024年5月28日（火）09時44分
ロイター

５月２７日、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で、北朝鮮から発射された可能性があるとしていたミサイルが日本に飛来しないとみられるとして、沖縄県を対象とした避難の呼び掛けを解除した。写真は２３年１１月、Ｊアラートを伝えるテレビ画面。（2024年 ロイター/Issei Kato）

北朝鮮は２７日夜、２基目となる軍事偵察衛星を打ち上げたものの、空中で爆発して失敗した。朝鮮中央通信は、新開発の液体燃料エンジンに原因があった可能性があるとする当局者の発言を伝えた。沖縄県に避難を呼び掛けた日本政府は、６月４日午前０時までの打ち上げ通告期間内に追加の挑発行為があるとみて警戒を続けている。

朝鮮中央通信は、「衛星を積んだ新しいロケットの打ち上げは、第一段階の飛行中に空中で爆発して失敗した」とする北朝鮮当局者の発言を伝えた。新たに開発した液体燃料ロケットエンジンが原因の可能性があるものの、他の要因についても調査を進めているとした。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２７日午後１０時４４分に北西部沿岸の東倉里から飛翔体を発射。日本政府は午後１０時４６分に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発出したものの、ミサイルが飛来する可能性はなくなったとして午後１１時０３分に避難の呼び掛けを解除した。

　

日本の林芳正官房長官は会見で、「北朝鮮が衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したが、黄海上空で消失した」と語った。宇宙空間に物体は投入されていないとみらえるとした。日本は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

韓国軍は、発射から２分後に多数の破片を海上で探知したとしている。

北朝鮮は２７日未明、６月４日午前０時までに人工衛星を打ち上げると日本の海上保安庁に通告。ロケットが落下する可能性がある海域として、黄海の２カ所とフィリピンのルソン島東方の海域を指定した。

打ち上げを受けて２８日未明に会見した木原稔防衛相は「失敗した可能性を含めて詳細は日米韓で分析中」だと述べた。「通告期間内にさらなる挑発行為に出る可能性はある」として、警戒に万全を期す考えを示した。

日中韓は同日に３カ国首脳会談を開き、岸田文雄首相と韓国の尹 錫悦大統領は打ち上げの中止を呼び掛けていた。

北朝鮮は昨年１１月、初の偵察衛星を打ち上げたと発表。今年さらに３基を打ち上げる計画を明らかにしていた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド中銀、小規模企業向け融資拡大策発表　ＲＥＩＴ
2026.02.06

ビジネス

再送トヨタ、通期純利益を上方修正　円安と原価改善で
2026.02.06

ビジネス

ＧＰＩＦ、10―12月期の運用収益16兆1878億
2026.02.06

ビジネス

午後3時のドルは156円後半で売買交錯、リスク回避
2026.02.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中