最新記事
中国

邪悪で安定した悪夢の習路線は続く

ISSUES 2024: CHINESE POLITICS

2023年12月26日(火)13時30分
練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)
習近平 REUTERS/Carlos Barria/File Photo

習近平 REUTERS/Carlos Barria/File Photo

<共産党と政府の二分化構造はもはや過去。一元的統治マシンを築く習体制で、弱い経済と強い支配の構図が拡大する>

現代中国の指導者は国事の際、紳士然としたスーツで装うことがしばしばだ。だが彼らは、盗用を恥じない長い伝統を持つ中国共産党の末裔にほかならない。

盗用の一例が、軍や政府や民間組織、さらには営利企業にも党細胞を送り込む手法だ。発案者はウラジーミル・レーニン率いるボリシェビキで、ロシア革命直後の1918年、反革命派と戦う赤軍に、思想教育や規律強化目的で「政治委員」を配置したのが始まりだった。対象はすぐに軍以外にも広がり、25年の党規約で正式な制度になった。27年、中国共産党の武装蜂起である「秋収蜂起」に失敗した毛沢東は、傘下の寄せ集めの兵士を強力な戦闘部隊に鍛え上げるため、ボリシェビキの案を借用した。中国共産党では、これは天才的な毛が考案したものとされている。

同じモデルは49年の中国建国以降、新たに誕生した共産党政府にも導入された。巨大な官僚機構を担う人的資源が党になく、旧体制の生き残りである非党員の役人に国家運営を頼るしかなかった事情のせいだ。

現在も、中国の統治構造は2つに分かれている。上から下まで、あらゆる「政府チーム」が「党チーム」に支えられ、監視される仕組みだ。

こうした体制は無駄が多く、チーム間の対立を招きやすい。毛時代もそうだし、2023年10月に死去した李克強(リー・コーチアン)が、習近平(シー・チンピン)国家主席の下で首相を務めていた近年でもそうだ。

時間の経過とともに共産党員が膨大な数に増え、政府上層部には党員しかいない状態になると、二分化体制は重複化した。今や、内閣に相当する国務院のトップレベルも含めて、2つのチームの責任者が同一人物ということもある。

極端(だが、ごく一般的)なケースでは、全く同じ組織が対外的には「政府」、国内では「党」の名の下で機能している。最高軍事指導機関の中央軍事委員会が、中国中央軍事委員会と党中央軍事委員会という名称を使い分けているのがいい例だ。

こうした事実を踏まえると、習の「権力掌握」の新たな意味が見えてくる。国務院金融安定発展委員会を廃止して中央金融委員会を新設するなど、習は国務院系のグループの業務を党中央に吸収してきた。

李が首相の座にあった13年3月から23年3月まで、これは李の出身母体、中国共産主義青年団(共青団)の力をそぐのが目的だという解釈が一般的だった。だがこうした動きは、習の側近の李強(リー・チアン)が後任首相に選ばれた後も続いている。となると、共青団の弱体化狙いという説は不自然だ。

ガジェット
仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、モバイルバッテリーがビジネスパーソンに最適な理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホンジュラス大統領選、トランプ氏支持候補優勢で対立

ワールド

「ユーロビジョン」イスラエル参加容認、スペインなど

ビジネス

具体的な金融政策の実務運営は日銀にお任せしている=

ワールド

英政党献金、第3四半期はリフォームUKが最大 実業
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    見えないと思った? ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 4
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中