最新記事
中国

邪悪で安定した悪夢の習路線は続く

ISSUES 2024: CHINESE POLITICS

2023年12月26日(火)13時30分
練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)
習近平 REUTERS/Carlos Barria/File Photo

習近平 REUTERS/Carlos Barria/File Photo

<共産党と政府の二分化構造はもはや過去。一元的統治マシンを築く習体制で、弱い経済と強い支配の構図が拡大する>

現代中国の指導者は国事の際、紳士然としたスーツで装うことがしばしばだ。だが彼らは、盗用を恥じない長い伝統を持つ中国共産党の末裔にほかならない。

盗用の一例が、軍や政府や民間組織、さらには営利企業にも党細胞を送り込む手法だ。発案者はウラジーミル・レーニン率いるボリシェビキで、ロシア革命直後の1918年、反革命派と戦う赤軍に、思想教育や規律強化目的で「政治委員」を配置したのが始まりだった。対象はすぐに軍以外にも広がり、25年の党規約で正式な制度になった。27年、中国共産党の武装蜂起である「秋収蜂起」に失敗した毛沢東は、傘下の寄せ集めの兵士を強力な戦闘部隊に鍛え上げるため、ボリシェビキの案を借用した。中国共産党では、これは天才的な毛が考案したものとされている。

同じモデルは49年の中国建国以降、新たに誕生した共産党政府にも導入された。巨大な官僚機構を担う人的資源が党になく、旧体制の生き残りである非党員の役人に国家運営を頼るしかなかった事情のせいだ。

現在も、中国の統治構造は2つに分かれている。上から下まで、あらゆる「政府チーム」が「党チーム」に支えられ、監視される仕組みだ。

こうした体制は無駄が多く、チーム間の対立を招きやすい。毛時代もそうだし、2023年10月に死去した李克強(リー・コーチアン)が、習近平(シー・チンピン)国家主席の下で首相を務めていた近年でもそうだ。

時間の経過とともに共産党員が膨大な数に増え、政府上層部には党員しかいない状態になると、二分化体制は重複化した。今や、内閣に相当する国務院のトップレベルも含めて、2つのチームの責任者が同一人物ということもある。

極端(だが、ごく一般的)なケースでは、全く同じ組織が対外的には「政府」、国内では「党」の名の下で機能している。最高軍事指導機関の中央軍事委員会が、中国中央軍事委員会と党中央軍事委員会という名称を使い分けているのがいい例だ。

こうした事実を踏まえると、習の「権力掌握」の新たな意味が見えてくる。国務院金融安定発展委員会を廃止して中央金融委員会を新設するなど、習は国務院系のグループの業務を党中央に吸収してきた。

李が首相の座にあった13年3月から23年3月まで、これは李の出身母体、中国共産主義青年団(共青団)の力をそぐのが目的だという解釈が一般的だった。だがこうした動きは、習の側近の李強(リー・チアン)が後任首相に選ばれた後も続いている。となると、共青団の弱体化狙いという説は不自然だ。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英首相、グリーンランド巡り冷静な協議呼びかけ トラ

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数

ワールド

トランプ氏、プーチン氏を「平和評議会」に招待=ロシ

ビジネス

中国証券当局、高速取引「フラッシュ・ボーイズ」排除
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中