最新記事
中国

邪悪で安定した悪夢の習路線は続く

ISSUES 2024: CHINESE POLITICS

2023年12月26日(火)13時30分
練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)
習近平 REUTERS/Carlos Barria/File Photo

習近平 REUTERS/Carlos Barria/File Photo

<共産党と政府の二分化構造はもはや過去。一元的統治マシンを築く習体制で、弱い経済と強い支配の構図が拡大する>

現代中国の指導者は国事の際、紳士然としたスーツで装うことがしばしばだ。だが彼らは、盗用を恥じない長い伝統を持つ中国共産党の末裔にほかならない。

盗用の一例が、軍や政府や民間組織、さらには営利企業にも党細胞を送り込む手法だ。発案者はウラジーミル・レーニン率いるボリシェビキで、ロシア革命直後の1918年、反革命派と戦う赤軍に、思想教育や規律強化目的で「政治委員」を配置したのが始まりだった。対象はすぐに軍以外にも広がり、25年の党規約で正式な制度になった。27年、中国共産党の武装蜂起である「秋収蜂起」に失敗した毛沢東は、傘下の寄せ集めの兵士を強力な戦闘部隊に鍛え上げるため、ボリシェビキの案を借用した。中国共産党では、これは天才的な毛が考案したものとされている。

同じモデルは49年の中国建国以降、新たに誕生した共産党政府にも導入された。巨大な官僚機構を担う人的資源が党になく、旧体制の生き残りである非党員の役人に国家運営を頼るしかなかった事情のせいだ。

現在も、中国の統治構造は2つに分かれている。上から下まで、あらゆる「政府チーム」が「党チーム」に支えられ、監視される仕組みだ。

こうした体制は無駄が多く、チーム間の対立を招きやすい。毛時代もそうだし、2023年10月に死去した李克強(リー・コーチアン)が、習近平(シー・チンピン)国家主席の下で首相を務めていた近年でもそうだ。

時間の経過とともに共産党員が膨大な数に増え、政府上層部には党員しかいない状態になると、二分化体制は重複化した。今や、内閣に相当する国務院のトップレベルも含めて、2つのチームの責任者が同一人物ということもある。

極端(だが、ごく一般的)なケースでは、全く同じ組織が対外的には「政府」、国内では「党」の名の下で機能している。最高軍事指導機関の中央軍事委員会が、中国中央軍事委員会と党中央軍事委員会という名称を使い分けているのがいい例だ。

こうした事実を踏まえると、習の「権力掌握」の新たな意味が見えてくる。国務院金融安定発展委員会を廃止して中央金融委員会を新設するなど、習は国務院系のグループの業務を党中央に吸収してきた。

李が首相の座にあった13年3月から23年3月まで、これは李の出身母体、中国共産主義青年団(共青団)の力をそぐのが目的だという解釈が一般的だった。だがこうした動きは、習の側近の李強(リー・チアン)が後任首相に選ばれた後も続いている。となると、共青団の弱体化狙いという説は不自然だ。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米特使、イスラエルでネタニヤフ首相と会談へ=イスラ

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ 世界的な投資急増に

ビジネス

英製造業PMI、1月は51.8に上昇 24年8月以

ワールド

イスラエル、ガザ南部ラファ検問所再開  初日は50
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中