最新記事
ウクライナ戦争

モスクワを攻撃されても事を荒立てたがらないプーチンの秘密とは?

Why Putin is Downplaying Moscow Drone Strikes

2023年6月1日(木)19時07分
デービッド・ブレナン

モスクワ住宅地へのドローン攻撃に生ぬるい反応を見せたプーチン(5月30日) Sputnik/Gavriil Grigorov/Kremlin/REUTERS

<報復攻撃を求めて熱くなっている国内タカ派を、プーチンはこれ以上刺激したくない。ロシアには有効な報復手段がないからだ>

首都モスクワで5月30日早朝に起きたドローン攻撃について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「テロの兆候だ」と非難はしたが、事を荒立てないよう努めていると、米シンクタンク・戦争研究所(ISW)は指摘した。大規模な報復攻撃を求める声が上がるなか、決め手となる報復手段がないからだ。

【写真】「攻撃の標的?」「いたずら?」 憶測を呼ぶモスクワ市内の「謎の赤いバツ印」

ロシアはこのドローン攻撃をウクライナ軍によるものと発表したが、ウクライナ側は否定している。プーチンは長引く戦争に疲れた世論の支持をつなぎ止めようと、首都攻撃に際しても毎度お決まりのプロパガンダを繰り返したと、30日夜に発表されたISWの報告書は述べている。

今回のドローン攻撃では、少なくとも3棟の集合住宅が被害を受けたが、負傷者は確認されていない。ロシア政府の発表によると、8機のドローンが首都に飛来し、うち5機を撃墜、残り3機も電子システムによる迎撃でコースを外れたという。ロシアの複数のブロガーが、30機ものドローンが攻撃に加わっていたと示唆しているが、そうした情報は確認されていない。

ISWによると、今回のプーチンの対応は、彼が置かれた政治的立場の危うさをうかがわせる。

報復したくてもできない

「ウクライナに報復しようにも手段は限られている。プーチンがドローン攻撃を大ごとに見せまいとしたのは、その事実を世論に知られたくないからだ」と、ISWは分析している。

プーチンはまた、今回のドローン攻撃はロシア軍が数日前にウクライナ軍の情報本部に行なったミサイル攻撃への報復だと述べたが、ISWによれば、ロシア国防省の作戦行動報告にはそうした攻撃は記録されていない。本誌はこの件について同省にメールで問い合わせ中だ。

「ウクライナはロシアを挑発し、お返しに自分たちと『同じことをさせようと』している」とプーチンは語り、「これまでにも現在も行っているミサイル攻撃を強調した」と、ISWの報告書は述べている。「ロシアは既にウクライナを十分懲らしめているのだから、ウクライナの挑発に乗って新たな攻撃を行う必要はないと、世論に訴えようとしたのだろう」

「ウクライナ側が自軍の攻撃と認めているものもそうでないものも、攻撃があるとプーチンは、毎回判で押したように大規模なミサイル・ドローン攻撃で報復するよう命じてきた。裏を返せばそれは、ロシア軍には戦場で敵に決定的な打撃を与える能力がない、ということを物語る」

SDGs
2100年には「寿司」がなくなる?...斎藤佑樹×佐座槙苗と学ぶ「サステナビリティ」 スポーツ界にも危機が迫る!?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ドイツ鉱工業生産、9月は前月比+1.3% 予想を大

ビジネス

衣料通販ザランド、第3四半期の流通総額増加 独サッ

ビジネス

ノジマ、グループ本社機能を品川に移転

ワールド

フィジーの国連常駐代表、台湾訪問 中国は猛反発
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中