最新記事
インド

シーク教過激派に復活の足音...米英でインドの外交施設が破壊される事件

Fixing the Sikh Problem

2023年4月4日(火)12時50分
ディンシャ・ミストリー(スタンフォード大学フーバー研究所研究員)、スミット・ガングリー(インディアナ大学政治学教授)
カリスタン運動指導者シン

インド当局はカリスタン運動指導者シン(中央)の逮捕を目指している REUTERS

<国内外で存在感を強める新世代の分離主義と拡大する暴力、複雑な対インド事情を抱える欧米は対応に及び腰だ>

イギリスとアメリカで、インドの外交施設がシーク教徒に破壊される事件が起きた。

3月19日、ロンドンにある在英インド高等弁務官事務所とサンフランシスコのインド総領事館前で行われた抗議活動の際、窓ガラスが割られ、施設スタッフ数人が負傷した。

インドメディアによれば、両施設前に集まったのは、過激なシーク分離主義運動を率いるアムリトパル・シンの支持者とみられる。シンには、インド国家安全保障法に基づく逮捕状が出ている。地元パンジャブ州から逃亡したとされるシンを追って、インド警察は逮捕作戦を展開する一方、同州でシンの支持者を拘束している。

インド外交施設の安全が脅かされた今回の事件は、1980年代初めから約10年間、パンジャブ州で吹き荒れたシーク分離主義運動の嵐の復活を意味しているのかもしれない──アナリストの間では、そう危惧する声が上がる。

過激派シーク教徒による暴力は当時、パンジャブ州の外へも拡散した。84年には、インドのインディラ・ガンジー首相が、シーク教徒の警護警官に射殺される事件が発生。85年に起きたエア・インディア182便爆破事件には、シーク教徒組織が関与していた。

当然ながら、インド政府はシーク分離主義運動の再燃を懸念している。テロの暴力を未然に防ぐには、シーク教徒移民が人口にかなりの割合を占める欧米各国にも、脅威を真剣に受け止めてもらう必要がある。インドにとって、これは注意を要する課題だ。

80年代の分離主義運動は、国外在住のシーク教徒の一部にも支持されていた。最終的に、インド政府の厳しい取り締まりによって運動は沈静化し、パンジャブ州はある程度の政治的安定を取り戻した。

一方、オーストラリアやカナダ、英米のシーク教徒移民の間では、出身地パンジャブ州の独立を求める「カリスタン(純粋なるものの国)」運動が存続した。彼らが社会的影響力を拡大するなか、欧米各国はインド政府によるシーク教徒活動家の処遇に懸念を表明するようになっている。

協力を阻む政治的事情

パンジャブ州で再び、社会不安が深刻化したのは2020年のことだ。農業市場自由化を目的に、農家への補助金を打ち切る新農業関連法が成立すると、パンジャブ州のシーク教徒と農民が大規模な抗議デモを組織。1年以上にわたって首都ニューデリー近郊で道路封鎖などを行い、政府は同法の撤廃に追い込まれた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中