最新記事
日本政治

総務省文書はなぜ流出したか

The Leaked Documents Case

2023年3月30日（木）14時00分
北島 純（社会構想⼤学院⼤学教授）
高市早苗

REUTERS/Issei Kato

＜「辞職する」とたんかを切った高市元総務相は、安倍政治「清算」のただ中にいる？＞

3月3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が質疑に立ち、総務省の内部文書を入手したとして元総務相の高市早苗経済安全保障担当相を追及した。

高市氏は2015年5月、放送法4条が規定する「政治的な公平」の判断基準に関する解釈に実質的な「修正」を加える答弁を総務相として行った。それまでの半年間、礒崎陽輔首相補佐官（当時）の強い働きかけで大臣答弁の原案擦り合わせが行われ、省内や官邸内の慎重論を安倍晋三首相が「正すべきは正す」と最終的に退けた経緯を示す報告書やメモ計78ページ分が流出した。

高市氏は自身に関わる文書4点は「捏造」であると断言したが、総務省は3月7日、これらの文書が総務省保存の行政文書だと認め全文をウェブで公開し真贋の決着を早々につけた。文書の信憑性と内容の正確さは別物だが、「森加計疑惑」における公文書改ざんの轍を踏まないとする判断があったのか、政府内の機微に触れる内部文書がこれだけ大量に黒塗りなしで一般公開されることは珍しい。

焦点となっている放送法の解釈問題は次のようなものだ。同法4条は放送事業者が遵守すべき放送番組編集の準則として「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」「政治的に公平であること」などを定めている。

「個々の番組に対する政治的公平性の判断は非常に難しい。極端な場合を除いて、一つの事例について判断することは相当慎重にやらねばならず、ある期間全体を貫く放送番組の編集の中で判断する」

1964年の参院逓信委員会で郵政省電波監理局長がこう答弁して以来、郵政省の業務を引き継いだ総務省も政治的公平性について「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という解釈を維持してきた。

ところが、その「極端な場合」という例外を突いてきたのが礒崎首相補佐官だった。流出文書によれば、14年11月に情報流通行政局長にレク（説明）を要求し「番組を全体で見るときの基準が不明確であり、一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」と指摘。国会での質問を用意するので、それに対する総務大臣答弁を準備するように指示したという。

「政治的圧力」の衝撃

礒崎氏の働きかけを受けて総務省は「殊更に特定候補者を取り上げる選挙特番など、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす場合」や「国論を二分する政治的課題について一方の見解のみを支持する番組等、不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合」という2つの具体例を示した答弁原案を作成する。高市氏が総務相時代の15年5月に行った答弁はこの原案をなぞったものだ。

次のページ流出の背景事情
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04

ビジネス

アングル：インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー
2026.04.04

ビジネス

米地裁、ＦＲＢ議長の召喚状差し止めの判断維持　検察
2026.04.04

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多　
2026.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中