総務省文書はなぜ流出したか

総務省は16年2月、「政府統一見解」を公表し、「番組全体を見て判断するとしても、それは一つ一つの番組の『集合体』であるから、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のこと」だとする玉虫色の弁明を行った。

確かに「極端な場合」という言葉は64年の答弁で既に言及され、その補足説明を加えたにすぎないのなら、解釈の大枠に変更はないことになる。だが実質的には「特定の個別番組のみ」を判断材料にすることを許容し、放送法解釈の「修正または変更」に舵を切ったに等しい。

今回の文書流出は、こうした放送法解釈の修正または変更が「官邸一強体制」を築き上げた第2次安倍政権下で、首相補佐官の「政治的圧力」により行われたことを示唆する。ゆえに衝撃を与えたのだ。

孤立無縁になった高市

注目が集まるもう1つの点は流出の背景事情だ。

旧郵政省出身である小西議員は文書入手の詳細を明らかにしていないが、入手時期は昨年とも比較的最近とも言われる。国会質疑自体が今になったのは、昨年の臨時国会でもっぱら国民的関心事になっていた旧統一教会問題や閣僚の「政治とカネ」問題が一段落し、通常国会で来年度予算案が衆議院を通過した後のタイミングという説明がつく。しかし、総務省内からの流出時期はその背景を物語る。

言うまでもなく、昨年7月8日の安倍元首相狙撃事件を境に、自民党派閥政治や財務省や経産省の政治への影響力に「権力の地殻変動」が生じた。清和会（安倍派）が後継者を決めあぐねている間に、岸田文雄首相（宏池会）は麻生太郎副総裁（志公会）や茂木敏充幹事長（平成研）と手を組み、財務省や外務省を重用する官僚依存の政治体制を構築しつつある。

片や総務省は、21年春の東北新社・NTT接待事件で総務審議官、情報流通行政局長、放送政策課長ら旧郵政省出身の幹部が軒並み更迭された傷が癒えていない。総務省に強い影響力を有していた菅義偉前首相は、岸田政権下で非主流派に回っている。

他方で、高市氏の秘書官を務めた総務官僚（旧自治省出身）が、出向先の岐阜県副知事を昨年6月末に退任し、12月に高市氏の地元である奈良県知事選への立候補を正式に表明した。その結果、知事選は現職知事との間で保守分裂選挙になる混乱に陥っている。

高市氏自身も、12月8日に岸田首相が防衛増税を表明すると、現役閣僚でありながら「罷免されても仕方ない」と首相を批判した。

高市氏が総務相時代の19年にかんぽ生命保険不正販売事件に関連して事務次官（旧郵政省出身）を事実上更迭したことへの旧郵政省側の意趣返しだ、という指摘もある。