最新記事

ドローン

ロシアを脅かし始めたウクライナの越境攻撃

Drone Explodes Less Than 100 Miles From Moscow as Fear of Strikes Grows

2023年2月7日(火)20時07分
ニック・モルドヴィック

ウクライナ軍が過去にも攻撃に使ったとみられる旧ソ連製の偵察用無人機Tu-141 European Defense-YouTube

<ウクライナのドローン攻撃が激化しているとするなら、ロシアの防空体制に問題が生じている可能性がある、と専門家>

ロシア当局によれば、首都モスクワから150キロも離れていない場所で、正体不明のドローンが爆発した。

この事件は、モスクワから南西に150キロ足らず、ウクライナとの国境から約260キロのカルーガで発生した。

カルーガ州のウラディスラフ・シャフシャ知事は2月6日、テレグラム上で、「朝5時、州都カルーガ近郊の森、高さ50メートルの空中で、ドローンが爆発したことを確認した」と投稿した。

シャフシャによれば、現地インフラへの被害はなく、死傷者も出ていないという。ドローンの詳細や、発射地点に関する詳細は不明だ。

カルーガ州にドローンが飛来したのは、今回が初めてではない。

核搭載可能な爆撃機の本拠地

ロシア紙コメルサントは2022年10月、ロシアの防空システムがカルーガ州南部の上空で、正体不明の無人航空機(UAV)を撃墜したと報じている。その1週間足らず前にも、カルーガ州にあるシャイコフカ空軍基地の上空で、正体不明のドローンが爆発している。この基地は、核兵器搭載可能な超音速ミサイル爆撃機ツボレフTu-22M3を運用する航空連隊の本拠地だ。

ロシア国営のタス通信によると、カルーガ州の知事は2022年12月、同州において、法人や個人、市民によるドローン、クワッドコプター、気球、小型航空機の使用禁止を承認した。この規則の一部として、空域の使用に関する届け出が義務づけられている。

ドローンはウクライナから飛んできた可能性もあるということだ。

元米海兵隊員で、外交政策研究所シニアフェローのロブ・リーはツイッターでテレグラムの記事を引用し、今回爆発したドローンはウクライナのUAVで、高性能爆弾OFAB-100-120を搭載したツボレフTu-141ストリーシュだと述べた。Tu-141は元は旧ソ連製の偵察用ドローンだ。

米海軍分析センターのロシア担当アナリストで、新アメリカ安全保障センターの客員上席研究員を兼任するサミュエル・ベンデットは本誌の取材に対し、ウクライナが関与しているかどうかについては、まだ情報を集めているところだと述べた。

ロシア、ウクライナともに、政府はコメントを発表していない。

「それが本当にTu-141だったのか、それとも別のドローンだったのかは、あまり重要ではない。ウクライナが、ロシア領空の奥深くにドローンを飛ばし、安全であるはずの目標を攻撃しようとすることによって、ロシアに大きな圧力をかけようとしている事実のほうが重要だ」とベンデットは述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の

ワールド

OPECプラス8カ国、4月からの増産再開を検討=関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中