最新記事
米安全保障

「中国スパイ気球」の残骸に「貴重な情報が期待できる」──元CIA職員

Former CIA Officer Explains How Chinese Spy Balloon May Benefit U.S.

2023年2月6日(月)15時24分
トーマス・キカ

太平洋上で破壊された「偵察」気球(2月3日) Randall Hill-REUTERS

<米軍はアメリカ領空に侵入した中国の「偵察用」気球を海上で撃ち落とし、残骸を回収中。搭載された機器やデータを分析すれば、中国の意図と能力を知ることができそうだ>

撃墜した中国のスパイ気球から回収される情報について、ニュース番組に出演した元CIA職員は「かなり期待している」と語っている。

奇妙な白いバルーンがモンタナ州ビリングス上空で初めて目撃されたのは2月1日のこと。中国は気象観測気球だと主張したが、最終的に偵察用の装置であることが判明した。米軍は4日午後、サウスカロライナ州マートルビーチの海岸からおよそ6海里(約11キロ)の大西洋上で気球を撃墜した。

【動画】米SNSを沸かせたスパイ気球撃墜の瞬間

同日、AP通信が報じたところによると、中国外交部は抗議の声明を出し、「関連企業の正当な権利と利益を断固として守り、同時にさらなる行動を起こす権利を留保する」と述べた。

ジョー・バイデン大統領は撃墜の直後、気球に対する政府の無策を批判する声に反論した。バイデンは2月1日の時点で気球の破壊を命じたが、軍当局は、撃墜後の破片が地上にいる人々に被害が出ないように、気球が海上に出るまで待つべきだと主張したという。破壊後、政府はこの気球について調べるため、破片を回収する作業を開始した。

核兵器関係の情報収集か

元FBI特別捜査官で元CIA職員のトレイシー・ワルダーは5日、ニュース専門放送局MSNBCのケイティ・ファンの番組でインタビューに答え、気球が破壊された状況から考えて、収集した破片から貴重な情報を得られるのではないか、と語った。

「気球が撃墜された海域は水深わずか14メートルだったようで、それはすごくいいことだ。海上なら墜落の衝撃もいくらか緩和され、機器の損傷もそれほど大きくないかもしれない。そうであれば、私たちはリバースエンジニアリングで中国の能力を正確に調べることができる」と、ウォルダーは語った。

「この気球は中国に情報を提供するかわりに、私たちに多くの情報を提供してくれることになる。可能性が高いと思うのは、この気球は単に上空から写真を撮影していたのではなく、測定情報、つまり核兵器やレーダー、ソナーなどからの信号を収集していたのではないかということだ。この気球がどんな装置を搭載しているかを調べることで、こちらにとって非常に貴重な情報を収集できると期待している」

ウォルダーの仮設を根拠は、気球が最初に目撃されたモンタナ州には、全米でも数少ない核ミサイルが配備されているマルムストローム空軍基地があり、周辺にはミサイル約150基を収容する格納庫もあるという事実だ。核が配備されている基地は、モンタナ州には他に3カ所、西部ワイオミング州と中西部のノースダコタ州にもある。

5日午後、本誌がコメントを求めたところ、ホワイトハウスは気球の破片回収作業の状況について、最新情報を持ち合わせていないと回答があった。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相、レバノンとの和平交渉開始を指示 ヒ

ビジネス

米新規失業保険申請1.6万件増、継続受給は24年5

ワールド

NATO、対イラン作戦で米要請に対応 当初支援遅れ

ビジネス

米卸売在庫、2月は0.8%増 13カ月ぶりの高い伸
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポケモンが脳の発達や病気の治療に役立つかも
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 10
    「嬉しすぎる」アルテミスII打ち上げのNASA管制室、…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中