最新記事
米安全保障

「中国スパイ気球」の残骸に「貴重な情報が期待できる」──元CIA職員

Former CIA Officer Explains How Chinese Spy Balloon May Benefit U.S.

2023年2月6日(月)15時24分
トーマス・キカ

太平洋上で破壊された「偵察」気球(2月3日) Randall Hill-REUTERS

<米軍はアメリカ領空に侵入した中国の「偵察用」気球を海上で撃ち落とし、残骸を回収中。搭載された機器やデータを分析すれば、中国の意図と能力を知ることができそうだ>

撃墜した中国のスパイ気球から回収される情報について、ニュース番組に出演した元CIA職員は「かなり期待している」と語っている。

奇妙な白いバルーンがモンタナ州ビリングス上空で初めて目撃されたのは2月1日のこと。中国は気象観測気球だと主張したが、最終的に偵察用の装置であることが判明した。米軍は4日午後、サウスカロライナ州マートルビーチの海岸からおよそ6海里(約11キロ)の大西洋上で気球を撃墜した。

【動画】米SNSを沸かせたスパイ気球撃墜の瞬間

同日、AP通信が報じたところによると、中国外交部は抗議の声明を出し、「関連企業の正当な権利と利益を断固として守り、同時にさらなる行動を起こす権利を留保する」と述べた。

ジョー・バイデン大統領は撃墜の直後、気球に対する政府の無策を批判する声に反論した。バイデンは2月1日の時点で気球の破壊を命じたが、軍当局は、撃墜後の破片が地上にいる人々に被害が出ないように、気球が海上に出るまで待つべきだと主張したという。破壊後、政府はこの気球について調べるため、破片を回収する作業を開始した。

核兵器関係の情報収集か

元FBI特別捜査官で元CIA職員のトレイシー・ワルダーは5日、ニュース専門放送局MSNBCのケイティ・ファンの番組でインタビューに答え、気球が破壊された状況から考えて、収集した破片から貴重な情報を得られるのではないか、と語った。

「気球が撃墜された海域は水深わずか14メートルだったようで、それはすごくいいことだ。海上なら墜落の衝撃もいくらか緩和され、機器の損傷もそれほど大きくないかもしれない。そうであれば、私たちはリバースエンジニアリングで中国の能力を正確に調べることができる」と、ウォルダーは語った。

「この気球は中国に情報を提供するかわりに、私たちに多くの情報を提供してくれることになる。可能性が高いと思うのは、この気球は単に上空から写真を撮影していたのではなく、測定情報、つまり核兵器やレーダー、ソナーなどからの信号を収集していたのではないかということだ。この気球がどんな装置を搭載しているかを調べることで、こちらにとって非常に貴重な情報を収集できると期待している」

ウォルダーの仮設を根拠は、気球が最初に目撃されたモンタナ州には、全米でも数少ない核ミサイルが配備されているマルムストローム空軍基地があり、周辺にはミサイル約150基を収容する格納庫もあるという事実だ。核が配備されている基地は、モンタナ州には他に3カ所、西部ワイオミング州と中西部のノースダコタ州にもある。

5日午後、本誌がコメントを求めたところ、ホワイトハウスは気球の破片回収作業の状況について、最新情報を持ち合わせていないと回答があった。

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米中閣僚貿易協議で「枠組み」到達とベセント氏、首脳

ワールド

トランプ氏がアジア歴訪開始、タイ・カンボジア和平調

ワールド

中国で「台湾光復」記念式典、共産党幹部が統一訴え

ビジネス

注目企業の決算やFOMCなど材料目白押し=今週の米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 6
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 7
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 8
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中