最新記事

医療

米医大で難しくなった中絶技術習得　最高裁判決で医療界に危機感

2022年8月21日（日）10時35分
婦人科クリニックの処置室

オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさんは、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで4年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。写真は中絶手術が過去に行われていたオクラホマ州タルサのクリニックで6月撮影（2022年　ロイター/Liliana Salgado）

オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさん（33）は、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで4年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。

しかし、オクラホマ州が妊娠中絶をほぼ全面的に禁止した今年5月、このクリニックは中絶を中止し、米連邦最高裁が人工妊娠中絶を合憲とした過去の判決を覆す決定を6月に下すと、廃業してしまった。ピークさんは地元で中絶について学ぶ手立てを失った。

「オクラホマ州では、中絶についての教育を受けることが基本的に不可能だ」と話すピークさん。今はオクラホマ州外の研修医プログラムに応募しているが「このままでは国全体で、医学生が中絶の方法を全く知らないというありさまになる」と不安を隠さない。

取材に応じた医師や中絶禁止反対派、医学生など十数人が、中絶規制の厳しい州では、次世代の医師が産科や婦人科の分野で必要な技量を身に着けることができない事態に陥るのではないか、と懸念を口にした。

最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を下す以前ですら、一部の保守的な州では中絶方法の教育を制限していた。

6月の最高裁判決で中絶の合法性を各州が決定できるようになり、包括的な産婦人科教育を提供できない医学部や研修医制度が増えている。

米国産科婦人科学会の会報が今年4月に発表した研究によると、2020年に産婦人科の研修医の92％が、ある程度の中絶トレーニングにアクセスできると回答した。研究者は最高裁判決でこの数字が良く見積もっても56％に低下すると予想している。

中絶の権利擁護を主張するガットマッハー研究所によると、既にテキサス州やアラバマ州など7つの州で、中絶を行うクリニックがなくなっている。

人工妊娠中絶措置は妊婦が心臓発作、脳卒中、出血を始めた場合などの緊急事態に不可欠だ。また、不完全流産の後、感染症や敗血症を防ぐために子宮内の組織を除去する必要もある。

ミシガン大学医学部のマヤ・ハモウンド教授（産婦人科）は「一般的に中絶と呼ばれるものを大きく超えた広がりを持っている」と指摘。「女性医療の他のあらゆる領域にどう影響するかだ」と憂えた。

高まる懸念

医学部は中絶トレーニングの提供を義務づけられていない。だが、研修計画を評価・認定する卒後医学教育認可評議会（ACGME）は、全ての研修医に中絶処置を習得するよう求めている。

中絶へのアクセスを制限している州では、医師の卵が他州へ研修に行くのを支援しなければならないと訴え、最高裁判決後の産婦人科ガイドラインの改訂を提案している。研修医が州外に出られない場合でも、教室での授業とシミュレーションを用いた訓練を行う必要がある。

次のページ次なる展開は......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国10月ＰＰＩ下落縮小、ＣＰＩ上昇に転換　デフレ
2025.11.09

ワールド

南アＧ２０サミット、「米政府関係者出席せず」　トラ
2025.11.09

ワールド

フィリピン、大型台風26号接近で10万人避難　30
2025.11.09

ワールド

再送-米連邦航空局、ＭＤ－１１の運航禁止　ＵＰＳ機
2025.11.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 8
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 9
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」：生産…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中