中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない

もう少し時間が経って中国軍が少しは強くなり、すぐには敗戦しないで、米中間の戦争が長引いた場合のシミュレーションが重要でかつ深刻だ。

米軍はまずマラッカ海峡などの航路を海上封鎖し、中国の輸出入を封じてしまうだろう。

中国は石油の70%、天然ガスの40%など、エネルギー源を輸入に頼っている。しかもその多くはマラッカ海峡を通って運搬されている。もし海上封鎖されたら、中国は経済的に決定的な打撃を受ける。特に東海岸沿いの都市へのダメージは激しく、いつ直接攻撃されるか分からないだけでなく、物価が高騰したり、不動産価格が急落したりなど、激しい社会不安を巻き起こすことは避けられない。

社会不安ほど一党支配体制を揺るがすものはほかにないと言っても過言ではない。中国共産党にとっては恐ろしい現象だ。

もしそのような事態が来れば、中国共産党による一党支配体制は、やはり崩壊するだろう。

したがって、それを避けるために、中国は少なくとも2035年までは自ら台湾に戦争を仕掛けることはないのである。

しかし万一にもそのような事態になった時のために、南シナ海の埋め立て地を米軍に対峙する軍事拠点として堅固なものにしようとしている。

またパキスタン回廊などを確保しながら「一帯一路」構想を強化するのも、海上封鎖された時のための「エネルギー源の輸送路を確保するため」である。

中国は現在でもすでに世界の太陽光パネルの58％強を生産しているが、今年１月3日のコラム＜ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地＞に書いたように、習近平は新疆ウイグル自治区を太陽光パネルの基地にするという戦略で動いている。

これはエネルギーの国家安全保障を狙った線上にある習近平の長期戦略で、ウイグル問題と台湾問題とは、このように「エネルギーの国家安全保障」という視点において繋がっているのである。

台湾周辺での軍事演習は中国国内のナショナリストへのガス抜き

それならなぜ、あんなにまで激しい軍事演習を台湾周辺の海空で行っているのかというと、一つには独立派への威嚇ではあるが、もっと大きな要因は、実は中国国内、特にネット空間にある。