最新記事
中国

「今、何が問題か」と問われれば、ただちに「中国」と答える

2021年7月14日(水)17時20分
三浦雅士(文芸評論家)※「アステイオン」ウェブサイトより転載
中国国旗

Sky_Blue-iStock.


<アカデミズムとジャーナリズムの架け橋を担う論壇誌『アステイオン』が問う、今の問題とは? 「アステイオン」ウェブサイトより、文芸評論家の三浦雅士氏による「「再び『今、何が問題か』」を読む」を全文転載する>

『アステイオン』94号の特集は「再び『今、何が問題か』」である。「再び」というのは、2012年にも「今、何が問題か」という特集を組んでいるからだ。ほぼ10年を経て同じ趣旨の特集を組むのは編集委員が入れ替わったことによる。

先立つ10年の編集委員は、委員長の田所昌幸以下、張競、池内恵、苅部直、細谷雄一、待鳥聡史の計6人。このうち、田所、張を除く4人が、岡本隆司、武田徹、土居丈朗、中西寛に入れ替わった。新旧ともに錚々たるメンバーだが、その全員すなわち「新」編集委員6人プラス「旧」編集委員4人の計10人が寄稿している。

みな、自身の立場から見て「今、何が問題か」を問うていて、読み応えがある。全員が男性の大学教授――待鳥氏の言い方で言えば専門知の人々――であることに、あるいは違和感を覚える向きがあるかもしれないが、少なくとも私は覚えない。明確な視点をもった主義主張のほうに気を取られてしまうからだろう。それぞれの論文表題が内容を示していて興味深いのだが、別掲広告に示されるだろうから、ここでは挙げない。

『アステイオン』は年二回の刊行だが、ジャーナリズムの一翼を担う。日刊紙、週刊誌、月刊誌とあって、それぞれ呼吸の違いを示す。日刊紙は反射神経、月刊誌は立ち止まる余裕を多少は持った思考である。アカデミズムには別に年報というものがあって、これはふつう専門知の研究成果を結集する。

したがって年二回刊とは、刊行形式そのものが、アカデミズムとジャーナリズムのあいだにあって絶妙なバランスを取ろうとする姿勢を示していることになる。これこそ、田所編集委員長のもっとも意を用いるところだろう。専門知と現在只今の政治経済状況、文化社会状況を鬩ぎ合わせようとしているのだ。論文はすべてその意図によく応えている。

私は専門知には縁のない素人だが、「今、何が問題か」と問われれば、ただちに「中国」と答えるだろう。これには誰も異論がないだろう。ほとんど世界史的課題として眼前していると言っていいからである。事実、鋭敏と言うべきか、全員が大なり小なりこの問題に関わっている。

言語行為を論じた武田氏の文章が異質に思えるだろうが、そうではない。日本と中国の近代のありようの違いは、漢字と内面性の問題に深く関わっているからだ。

中国という問題にはいくつもの切り口がある。その切り口が今すべて顔を揃えていると言っていい。筆頭はマルクス主義の問題である。ソ連とともに終わったわけではなかったのだ。収容所群島にしても臓器移植にしてもウイルスの機能獲得実験にしても、私はすべてマルクスにその起源があるのではないかと疑っている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

新関税と増税、物価への影響一時的=メキシコ中銀

ビジネス

ブルー・アウル、ファンドの解約停止 プライベートク

ワールド

シュローダー大株主、ヌビーンの買収条件「過小評価」

ワールド

米ホワイトハウス、一部投資家の住宅追加購入禁止を提
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中