安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた

要するに安倍は戦後日本を縛ってきた「足かせ」を取り払ったのだ。同盟国との防衛協力の障害となる法律を改正し、日本企業が外国と兵器の共同開発を行うことも認めた。国家安全保障会議（NSC）を創設し、毎年のように防衛予算を引き上げた。安倍の在任中、日本は（護衛艦の改修により）戦後初めて航空母艦を保有したし、F-35戦闘機の保有数はまもなく、アメリカに次いで世界第2位となる見込みだ。中国軍から離島を守るために自衛隊の水陸機動団も設立された。

安倍はアジア太平洋地域全体で外交関係の強化に努めた。中でも顕著なのが対インド関係で、ナレンドラ・モディ首相との連携が進んだ。オーストラリアや東南アジア諸国との関係も同じように深化した。

その背景にあったのはもちろん、中国の台頭だ。中国は日本にとって最大の経済的パートナーであると共に、国益に対する最もはっきりした脅威でもある。中国以外のアジア諸国に対する安倍のメッセージはシンプルだった。日本は「中国とは違って」、通商関係を維持すると共に地域の規範やルールを守っていくために手を携える相手になりうる国であり、弱い者いじめをしたりしない国だ──。

ナショナリスト呼ばわりされたが

安倍の自衛隊の近代化政策は、中国政府にとって大きな懸念対象だった。尖閣諸島周辺海域に侵入を繰り返す中国船からの防衛に力を入れると同時に、オーストラリアやインドとの防衛協力を強化。台湾とも目立たないながら緊密な関係を維持した。安倍の辞意表明で中国政府がほっとしているのは間違いないだろうし、インド太平洋地域や世界における日本の役割の拡大に向け、後継の首相には安倍ほどのエネルギーもビジョンもない人間が就くことを期待しているはずだ。

安倍の外交政策の核にあったのはアメリカとの同盟関係だ。オバマ政権時代には「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に力を注ぎ、日米同盟の深化に努めた。だが後世の人々には、ドナルド・トランプ大統領という人間を積極的に受け入れた人物として記憶されることだろう。おかげで2人の間には比類のない緊密な関係らしきものができあがった。

ナショナリスト呼ばわりされてはいたものの、安倍はアメリカ政府との協力が日本の安定と繁栄に欠かせないことを理解していた。彼のトランプに対するアプローチは中国への対抗措置という面もあったし、北朝鮮から日本をきちんと守ってもらうためでもあったし、TPPの代わりとなる貿易協定の交渉のためでもあった。