所得による日本の大学進学格差は、現状でも実質的な違法状態

上の＜図2＞に示したように、各県の大学進学率は、父親世代の所得と強く相関している。相関係数は＋0.7724にもなる。先の＜図1＞と並べてみると、各県からの大学進学チャンスは、能力よりも経済力に規定されている印象すら受ける。

教育基本法第4条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と定めている。だが高等教育段階では、経済力や居住地域に応じた教育機会の配分になってしまっている。

今年度から住民税非課税世帯の大学の学費は実質無償になり、それに準じる低所得世帯の学費も減額されることになった。返済義務のない給付型奨学金も導入されている。加えて、地方出身の下宿学生への補助も考えられていいだろう。東京大学は女子学生の家賃補助を行っているが、地方の優秀な女子学生を呼び寄せる上で有効だ。教育の機会均等を実現させるには、地域的なハンディの克服も視野に入れなければならない。

＜資料：文科省『全国学力・学習状況調査』（2012年度）、
　　　　文科省『学校基本調査』（2019年度）、
　　　　総務省『就業構造基本調査』（2017年）＞