最新記事

シリア情勢

トルコ軍がシリアに「ヒステリックな攻撃」を加えた理由とロシアの狙い

2020年3月3日(火)18時00分
青山弘之(東京外国語大学教授)

トルコからギリシャ国境へ向かおうとするシリア難民 REUTERS/Umit Bektas

<シリア・トルコの戦闘が激化。いっぽうトルコがヨーロッパとの国境を開放したことで、難民がギリシャに押し寄せている。この間、ロシアの狙いは......>

トルコ軍がシリアに「ヒステリックな攻撃」を加えている──シリア政府支持者の言葉ではない。英国に拠点を置き、政府による市民への弾圧や爆撃を批判してきた反体制系NGOのシリア人権監視団の言葉だ。

シリア・ロシア軍は反体制派への攻撃にトルコが侵攻

今年1月に入って、シリア・ロシア軍は、反体制派最後の牙城とされるイドリブ県およびその周辺地域への攻撃を激化し、失地回復を進めてきた。攻撃は停戦監視を名目に展開していたトルコ軍にも及び、シリア軍との間で散発的な戦闘が発生するようになっていた。

2月27日、イドリブ県ザーウィヤ山に対するシリア軍の爆撃でトルコ軍兵士33人が死亡、32人が負傷するに至り、事態は一気に緊迫化した。トルコは、シリア政府による虐殺と難民発生を食い止めるとして、「春の盾」と銘打った報復作戦を開始した。トルコにとって、「ユーフラテスの盾」作戦(2016年8月~2017年3月)、「オリーブの枝」作戦(2018年1~3月)、「平和の泉」作戦(2019年10月)に続く4度目の侵攻である。

トルコ軍は、バイラクタルTB2無人航空機(ドローン)による爆撃や砲撃で、シリア軍兵士100人以上を殺害、3月1日にはシリア軍のSu-24戦闘機2機を撃墜した。対するシリア軍も善戦し、トルコ軍兵士数十人を殺害したほか、1日にはドローン3機を撃墜した。

ロシア、トルコ、イランを保証国とする停戦プロセス

イドリブ県を中心とする反体制派の支配地の処遇は、ロシア、トルコ、そしてイランを保証国とする停戦プロセス「アスタナ会議」(2016年6月に開設、その後14回にわたり開催)で協議されてきた。アスタナ会議は、反体制派を「合法的な反体制派」と「テロリスト」に峻別し、前者とシリア政府を停戦させ、後者を「テロとの戦い」で撲滅することを原則とした。峻別はトルコが責任を負い、停戦と「テロとの戦い」は保証国が協力して行うことがめざされた。

この原則のもと、イドリブ県を中心とする反体制派の支配地は、2017年5月のアスタナ4会議で緊張緩和地帯第1ゾーンに設置され、ロシア、トルコ、イランが監視所を設置し、停戦を実現するはずだった(地図1参照)。だが、ロシアとトルコにとって、アスタナ会議は、シリアでの勢力伸長のための結託と主導権争いの場に過ぎなかった。そのため、ほどなく原則からの乖離が目立つようになった。

aoyamamap1.jpg

地図1 緊張緩和地帯第1ゾーン(2017年5月)

2017年9月のアスタナ6会議では、緊張緩和地帯第1ゾーンは、ロシアが停戦と「テロとの戦い」を主導する第1地区、ロシアとトルコが合同でこれにあたる第2地区、そしてトルコのイニシアチブのもとに「合法的な反体制派」が「テロとの戦い」を行う第3地区に分けられた(地図2)。

この分割は、トルコによる2度目の侵攻作戦である「オリーブの枝」作戦で、クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)が支配するアレッポ県アフリーン市一帯を実質占領することの見返りとして、シリア政府が得る地域を画定したものだった。作戦が開始された翌日、反体制派は第1地区から撤退、シリア軍が同地を制圧した。

aoyamamap2.jpg

地図2 緊張緩和地帯第1ゾーン三分割(2017年9月)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換 主要都市の季
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中