最新記事

貧困対策

「タダでお金を配る」ベーシックインカム、インドの州で2年以内に導入の見込み

2018年2月5日(月)14時59分
ジャニサ・デルゾ

タダでお金をもらったらすってしまうか?それとも?──ムンバイで仕事を待つ日雇い労働者(2017年11月) Danish Siddiqui-REUTERS

<インドの州レベルで、ベーシックインカムが大規模に導入される見込みになってきた。貧困層救済の切り札になるのか>

インドのいくつかの州は、2年後までに「ベーシックインカム(最低保障制度)」を導入するかもしれない。「タダでお金を配る」政策とも言う。インド政府の首席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば、2020年までには現実になりそうだ。

ベーシックインカムについては「この1年、多くの議論があったし、今もある」と、スルバマニアンは記者会見で語った。「だが、少なくとも1つか2つの州が2年以内に導入するはずだ」

ベーシックインカムとは、すべての個人に、所得の多寡に関わりなく、同額の現金を送金する制度。受け取った個人は、そのお金を何に使ってもいいというのが最大の特徴の1つ。だが反対派は、使い道に制限がないと、お酒の乱用などよくないことに使われるに決まっている、と言う。だがケニアの実験ではそうはならななかった。

ただで配れば飲んでしまう、はウソ

2017年10月から、農村の住民は月22ドルを12カ月にわたって受け取れることになった。実験はまだ始まったばかりだが、データによれば参加者の大半は薬や家の修繕など必要なものにお金を使ったという。

「誰にでも(満たしたい)ニーズがある」と、ケニアの実験を慈善団体GiveDirectlyと共に手伝ったキャロライン・テティはビジネス・インサイダー誌に語った。「とくにここのように貧しい村では、ベーシックインカムが手に入ると最も必要な支出に直結する」

フィンランドも、2017年1月からベーシックインカムの実験を行っている。参加しているのは25~58歳の2000人の失業者で、毎月700ドル弱を受け取る。全国に導入する前の実験というより、収入が入ると失業者の労働意欲にどう影響するかを調べるための実験だという。これまでのフィンランドの手厚い失業給付だと、仕事が見つかれば給付が打ち切られてしまう恐れがあるため失業者が働きたがらないという弊害があった。その点、ベーシックインカムは打ち切りの心配がないので失業者が減るのではないか、という実験だ。ベーシックインカムのもう1つの効用と期待されている。

【参考記事】ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初

インドで導入するベーシックインカムについての詳細はまだ不明だが、参加者がいくらもらおうが、一定の条件に合う貧困層を特定して個別に支給額を算定する現在の制度よりははるかに行政コストが低くてすむと、タイムズ・オブ・インディアは言う。これが3つ目の効用だ。

ベーシックインカムは世界の貧困層を救う切り札になるのか、インドの実験に要注目だ。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ロシア原油への制裁緩和を検討 世界原油高に対応

ワールド

トランプ氏、イランとの戦争「ほぼ完了」 想定より早

ワールド

イラン高濃縮ウラン、イスファハン核施設でなお保管=

ビジネス

トランプ米大統領、買収争奪戦中にネトフリとワーナー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中