最新記事

中印関係

「インドと戦う用意ある」中国が中印国境で実弾演習

2017年7月19日(水)18時10分
トム・オコーナー

1962年の中印国境紛争の舞台になったアルナーチャル・プラデーシュ州を行進するインド陸軍兵士(2012年) Frank Jack Daniel-REUTERS

<中印の覇権争いが激しくなるのと同時に国境をめぐる緊張は増す一方。両国軍が実際に戦火を交えた1962年の紛争以降では最も深刻な状態に>

中国共産党はこのほど、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。

この6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと戦う準備はできているという警告も発している。

シッキムは、中国のチベット自治区の南に位置するインドの一州。かつては清の属国で、イギリス統治を経てインドの支配下に入った経緯から、今も小競り合いが絶えない。

【参考記事】ダライ・ラマの中印国境訪問で両国間に火花

環球時報は今回の国境紛争を、アジアを代表する2つの大国が、経済および政治の覇権を巡って繰り広げている、より大きな競争の中にあると位置づける。さらに、この紛争が全面戦争になる事態に備えて、中国政府は部隊や軍備を中印国境に重点配置する用意があるとも述べている。

「中国は、インドの実効支配下にある地域をインド領とは認めていない。両国の間では国境に関する協議が今でも行われているが、この交渉を取り巻く空気はインドによって険悪なものになった」と、環球時報は主張した。

「中国はインドとの武力衝突を望んではおらず、むしろこれを避けるべく全力で努力している。しかし中国は同時に、主権を守るための戦いを恐れてはおらず、長期にわたる対立を念頭に置いた備えを実施するだろう」

2000人の犠牲者が出る衝突も

最近の中国とインドの国境をめぐる緊張は、両軍が実際に戦火を交えた1962年の紛争以降では最も深刻な状態にあると見られている。ヒマラヤ山脈東部の中印国境地帯で起きた同年の紛争では、主にインド軍の兵士を中心に約2000人の犠牲者を出し、中国がわずかながら領土を増やした。

【参考記事】中印対立地帯に日本企業が進出

それから半世紀以上の年月を経た2017年6月16日、緊張が再び高まっている。今回は、中国の西端部にあたるチベットと、インドの東に位置するシッキム州を隔てる、両国が合意した境界線をインド軍が越えたとして、中国が非難したことがきっかけだった。

中国は長い間インドによるシッキム州併合を認めておらず、インドの主権を承認したのは2003年になってからのこと。インド政府は、中国が国境付近でインフラの拡充を進め、インドと隣国ブータンの安全を脅かしているとして、中国政府を非難している。

どちらも矛を収める意志はなく、最近になって中国が軍事的な動きを活発化させたことから、状況は今すぐにでもエスカレートする危険性をはらんでいる。

中国軍がチベットで実施している一連の軍事演習では、戦車を用いた訓練や迫撃砲による砲撃、ミサイルの発射といった演習が、インド軍の部隊が駐留する地域からそれほど遠くない場所で行われている。

【参考記事】地震に乗じてネパールに恩を売る中国

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界

ワールド

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中