最新記事

中国

次期国務院総理候補の孫政才、失脚？----薄熙来と類似の構図

2017年7月18日（火）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

香港あるいは中国大陸以外の多くの中文メディアは、孫政才はすでに中共中央紀律検査委員会の取り調べを受けていると報じている。

孫政才は、今年秋（おそらく11月）に開催される5年に１回の党大会では、必ずチャイナ・セブン（習近平体制での中共中央政治局常務委員会委員7名）の中に入るだろうことが確実視され、2022年の第20回党大会で党内序列ナンバー2か３に位置付けられて、2023年3月の全人代で国務院総理に就任することが、ほぼ確定していたような人物だ。

そのような大物が紀律検査委員会の取り調べを受けることになれば、それは逮捕を意味し、投獄を意味する。その見通しが立ってない限り、絶対に安易に「取り調べに入る」ことはない。

具体的に何をしたのかに関して断言することは困難だが、少なくとも重慶市の何挺元公安局長との共謀による「余毒に対する不作為」だけでは紀律検査委員会が取り調べに入ることはない。おそらくその不作為の中で賄賂が動いたか、夫人の胡穎が民生銀行の夫人倶楽部のメンバーであることと関係しており（あるいはその両方）、そこに根の深い腐敗問題が横たわっていることは確かだろう。

孫政才の腐敗体質は昔から

拙著『チャイナ・セブン　＜赤い皇帝＞習近平』のp.202後ろから4行目に、（2014年時点で）孫政才に関して「どうも怪しさがつきまとう」と書いたが、これは「官位を金で買ったり」、「汚い金の取引をしたり」などの性格が彼にはもともとあることを指している。拙著ではその具体的な事例を詳述しているが、簡単に言うならば、劉雲山の息子との取引や、温家宝（国務院総理）の夫人への「貢ぎ物」（広大な土地）問題などがある。主として彼の背後には温家宝夫人がいたのであって、決して江沢民派といった流れではない。温家宝は農業問題を重んじていたので、（夫人の口利きで）孫政才を農業部長に抜擢している。いきなりの官界への仲間入りと凄まじい昇進だった。

腐敗のトップにいるのは江沢民なので、反腐敗運動を展開すれば、当然、江沢民とぶつかる部分が多くなる。しかし江沢民にはすでに力はなく、習近平が闘うべき敵は「人民」以外にはない。習近平に勝てる者は「人民の声」しかないのである。

彼には戦うべき政敵はいない。その意味でも、孫政才失脚は、権力闘争とは全く無関係である。

習近平がやっていることは、腐敗によって、共産党の一党支配体制が崩壊するか否かの闘いに過ぎない。

ラストエンペラーになりたくないだけだ。だから一帯一路やAIIBなど外に向かって突っ走り、人民の不満をかわそうとしている。

それを見誤ると、中国の大局を見間違え、日本の国益を損ねる。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社、7月20発売予定）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＦＲＢ、年内1─2回の利下げ
2026.02.08

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催　5年に1度の重要会議
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中