最新記事

中国

人民元改革「逆行」の背景　なぜ中国の経済政策は風見鶏的なのか

2017年7月10日（月）17時30分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

現代日本人の感覚からすると国内の通貨が統一されていることは当たり前のように感じるが、中国において統一の歴史はそう簡単なものではなかった。1949年の中華人民共和国成立後も、中国国民党による偽札流通工作もあれば、食糧券など人民元以外の配給券制や外貨兌換券との両立もあった。さらに1980年代になっても、広東省限定の通貨を作ったところ、人民元をしのぐ勢いで流通、慌てて廃止するという騒動もあった。

「通貨はコミュニティのあり方を象徴します。巨大な中国社会においては常にバラバラな方向へと向かう遠心力が働いています。その遠心力と綱引きして、いかに統一を実現するかは現在にいたるまでの課題なのではないでしょうか」と吉岡さんは分析する。

2016年に中国マネーがビットコインに殺到した理由

「統治者からみれば、ほうっておけば拡散するエネルギーが充満する社会であるからこそ、集権を強める。お金の流れについても、同じことが言える。それぞれの欲望を背負って、国境や法律もひょいと超えてしまう。油断すると、中国共産党の手の及ばないところへ逃げ出してしまう。通貨が国際化するということは、人々の夢や欲望が、国家が主権で仕切る秩序をときに打ち破ってしまうことを認め、許すことでもある。」（同書387ページ）

国際社会での存在感を高めるために人民元の透明性や交換の利便性を高めれば、遠心力が働いてコントロール不可能となってしまう。かといって規制を強めれば人民元を国際的な主要通貨にすることは難しい。相反する課題の中で慎重な判断が必要となる。

手綱を締めたり緩めたりしながら遠心力と求心力のバランスを取る。それが度重なる「変調」の背景なのだろう。

遠心力と求心力の狭間で揺れる人民元の物語だが、『人民元の興亡』最終章では新たなステージが予告されている。それはビットコインをはじめとする仮想通貨だ。

2016年、中国マネーはビットコインに殺到した。世界の取引額の9割以上は中国の投資家によるものだったという。中央銀行がなく、国家の統制を受けないビットコインは遠心力が最大限に働く通貨であり、中国人投資家は投機の手段としてめいっぱい稼ぐだけでなく、自由な資産移動を実現させるツールとして注目した。

国家によるコントロールを揺るがしかねない仮想通貨だが、今や世界の中央銀行の中でも最も熱心に研究しているひとつが中国人民銀行だという。「制御不能な勝手なものが民間から生まれる前に、自分たちが管制高地を握ってしまおう、と。あわよくば、世界的にも先行し、標準を握りたい」（385ページ）という狙いだと吉岡さんは言う。

仮想通貨を恐れつつも、仮想通貨の分野で先行することで人民元の価値を高めたい。新たなテクノロジーの舞台でも綱引きは続きそうだ。

【参考記事】中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝 』（星海社新書）。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カザフスタン、アブラハム合意に参加へ＝米当局者
2025.11.07

ビジネス

企業のＡＩ導入、「雇用鈍化につながる可能性」＝ＦＲ
2025.11.07

ビジネス

ミランＦＲＢ理事、0.50％利下げ改めて主張　12
2025.11.07

ワールド

米航空各社、減便にらみ対応　政府閉鎖長期化で業界に
2025.11.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 8
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 9
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中