最新記事

中国

人民元改革「逆行」の背景　なぜ中国の経済政策は風見鶏的なのか

2017年7月10日（月）17時30分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

現代日本人の感覚からすると国内の通貨が統一されていることは当たり前のように感じるが、中国において統一の歴史はそう簡単なものではなかった。1949年の中華人民共和国成立後も、中国国民党による偽札流通工作もあれば、食糧券など人民元以外の配給券制や外貨兌換券との両立もあった。さらに1980年代になっても、広東省限定の通貨を作ったところ、人民元をしのぐ勢いで流通、慌てて廃止するという騒動もあった。

「通貨はコミュニティのあり方を象徴します。巨大な中国社会においては常にバラバラな方向へと向かう遠心力が働いています。その遠心力と綱引きして、いかに統一を実現するかは現在にいたるまでの課題なのではないでしょうか」と吉岡さんは分析する。

2016年に中国マネーがビットコインに殺到した理由

「統治者からみれば、ほうっておけば拡散するエネルギーが充満する社会であるからこそ、集権を強める。お金の流れについても、同じことが言える。それぞれの欲望を背負って、国境や法律もひょいと超えてしまう。油断すると、中国共産党の手の及ばないところへ逃げ出してしまう。通貨が国際化するということは、人々の夢や欲望が、国家が主権で仕切る秩序をときに打ち破ってしまうことを認め、許すことでもある。」（同書387ページ）

国際社会での存在感を高めるために人民元の透明性や交換の利便性を高めれば、遠心力が働いてコントロール不可能となってしまう。かといって規制を強めれば人民元を国際的な主要通貨にすることは難しい。相反する課題の中で慎重な判断が必要となる。

手綱を締めたり緩めたりしながら遠心力と求心力のバランスを取る。それが度重なる「変調」の背景なのだろう。

遠心力と求心力の狭間で揺れる人民元の物語だが、『人民元の興亡』最終章では新たなステージが予告されている。それはビットコインをはじめとする仮想通貨だ。

2016年、中国マネーはビットコインに殺到した。世界の取引額の9割以上は中国の投資家によるものだったという。中央銀行がなく、国家の統制を受けないビットコインは遠心力が最大限に働く通貨であり、中国人投資家は投機の手段としてめいっぱい稼ぐだけでなく、自由な資産移動を実現させるツールとして注目した。

国家によるコントロールを揺るがしかねない仮想通貨だが、今や世界の中央銀行の中でも最も熱心に研究しているひとつが中国人民銀行だという。「制御不能な勝手なものが民間から生まれる前に、自分たちが管制高地を握ってしまおう、と。あわよくば、世界的にも先行し、標準を握りたい」（385ページ）という狙いだと吉岡さんは言う。

仮想通貨を恐れつつも、仮想通貨の分野で先行することで人民元の価値を高めたい。新たなテクノロジーの舞台でも綱引きは続きそうだ。

【参考記事】中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝 』（星海社新書）。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホルムズ再開なら利下げ余地、原油安で物価下押し＝米
2026.04.10

ビジネス

ＦＲＢ政策「良い位置」、原油高でインフレ抑制に懸念
2026.04.10

ワールド

バンス米副大統領、イラン交渉に向け出発　「甘く見る
2026.04.10

ビジネス

米3月ＣＰＩ前年比3.3％上昇、原油高でインフレ加
2026.04.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 6
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中