最新記事

中国

人民元改革「逆行」の背景 なぜ中国の経済政策は風見鶏的なのか

2017年7月10日(月)17時30分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

現代日本人の感覚からすると国内の通貨が統一されていることは当たり前のように感じるが、中国において統一の歴史はそう簡単なものではなかった。1949年の中華人民共和国成立後も、中国国民党による偽札流通工作もあれば、食糧券など人民元以外の配給券制や外貨兌換券との両立もあった。さらに1980年代になっても、広東省限定の通貨を作ったところ、人民元をしのぐ勢いで流通、慌てて廃止するという騒動もあった。

「通貨はコミュニティのあり方を象徴します。巨大な中国社会においては常にバラバラな方向へと向かう遠心力が働いています。その遠心力と綱引きして、いかに統一を実現するかは現在にいたるまでの課題なのではないでしょうか」と吉岡さんは分析する。

2016年に中国マネーがビットコインに殺到した理由

「統治者からみれば、ほうっておけば拡散するエネルギーが充満する社会であるからこそ、集権を強める。お金の流れについても、同じことが言える。それぞれの欲望を背負って、国境や法律もひょいと超えてしまう。油断すると、中国共産党の手の及ばないところへ逃げ出してしまう。通貨が国際化するということは、人々の夢や欲望が、国家が主権で仕切る秩序をときに打ち破ってしまうことを認め、許すことでもある。」(同書387ページ)

国際社会での存在感を高めるために人民元の透明性や交換の利便性を高めれば、遠心力が働いてコントロール不可能となってしまう。かといって規制を強めれば人民元を国際的な主要通貨にすることは難しい。相反する課題の中で慎重な判断が必要となる。

手綱を締めたり緩めたりしながら遠心力と求心力のバランスを取る。それが度重なる「変調」の背景なのだろう。

遠心力と求心力の狭間で揺れる人民元の物語だが、『人民元の興亡』最終章では新たなステージが予告されている。それはビットコインをはじめとする仮想通貨だ。

2016年、中国マネーはビットコインに殺到した。世界の取引額の9割以上は中国の投資家によるものだったという。中央銀行がなく、国家の統制を受けないビットコインは遠心力が最大限に働く通貨であり、中国人投資家は投機の手段としてめいっぱい稼ぐだけでなく、自由な資産移動を実現させるツールとして注目した。

国家によるコントロールを揺るがしかねない仮想通貨だが、今や世界の中央銀行の中でも最も熱心に研究しているひとつが中国人民銀行だという。「制御不能な勝手なものが民間から生まれる前に、自分たちが管制高地を握ってしまおう、と。あわよくば、世界的にも先行し、標準を握りたい」(385ページ)という狙いだと吉岡さんは言う。

仮想通貨を恐れつつも、仮想通貨の分野で先行することで人民元の価値を高めたい。新たなテクノロジーの舞台でも綱引きは続きそうだ。

【参考記事】中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)、『現代中国経営者列伝 』(星海社新書)。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾立法院、米との武器取引契約巡り行政院に署名権限

ワールド

米財務長官、中国副首相と15─16日にパリで会談 

ワールド

台湾への新たな武器売却、トランプ氏の訪中後に承認か

ワールド

豪SNS規制、対象の16歳未満の5人に1人が依然利
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中