最新記事

中朝関係

中国は北にどこまで経済制裁をするか？

2017年5月1日（月）20時50分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国国境の街で生産に励む、北朝鮮のスポーツメーカー 　Aly Song-REUTERS

北朝鮮が核実験に踏み切れば中国は完全「断油」を考えている。だから北朝鮮は小規模なミサイル試射に留めている。米国も手詰まりの中、中国の制裁に期待するしかない。中国が推進する辺境貿易の特殊性を分析する。

中朝貿易には政府レベルと辺境レベルがある

中朝貿易を大きく分けると、中国政府が認可した企業が行う「一般貿易」と、国境周辺の地方人民政府が許認可権を持っている「辺境貿易」の二種類がある。北朝鮮に関しては、吉林省延辺朝鮮族自治州など、北朝鮮と国境を接する地域が辺境貿易地区と指定されている。

辺境貿易は北朝鮮に限られたものでなく、1989年6月4日の天安門事件などを受けて頓挫した改革開放路線に対して、業を煮やした鄧小平が1992年に市場経済の号令をかけたことから始まる。

1992年初頭、国務院は13の都市を「辺境貿易都市」として指定した。その主たるものは黒竜江省の黒河、吉林省の琿春、内蒙古の満州里...などがある。1994年には「中華人民共和国対外貿易法」第八章第四十二条に明記し、その後激しい勢いで発展していった。

ひところテレビでよく見られたロシア国境でのごった返した市民レベルの貿易や北朝鮮国境の延辺などにおける光景が、その最たる例である。本来は20キロ以内となっていたが、どんどん広がっていき、2000年には中朝貿易は、たとえば一般貿易「90」に対して辺境貿易は「3,000」に達するに至っている。

文革期における紅衛兵による金日成罵倒――罪状20項目

朝鮮戦争（1950年～53年）以降における中朝関係が非常に険悪なものだったことは4月25日付の本コラム＜中朝同盟は「血の絆」ではない――日本の根本的勘違い＞に書いたが、その後の文革期（1966年～76年）における北朝鮮の存在は、「敵国」さながらのものとなっていった。

毛沢東を崇拝する紅衛兵たちが、金日成(キムイルソン。金正恩の祖父)を走資派あるいは逃亡派として血祭りに上げ始めたのだ。

走資派というのは、主として金日成が背広を着ていて黒メガネをかけ、かつ男女関係が非常に乱れていたといった種類のことが批判対象となっており、逃亡派というのは、旧ソ連との間の中ソ対立が激しい中で、「金日成は敵国ソ連に逃亡した売国奴だ」という類いのものだ。それも日中戦争中、中国東北における抗日聯軍を毛沢東の力を得て組織しながら、中国共産党の第一路軍や第二路軍などを引き連れて1940年にソ連に逃亡したということが大きな罪状として挙げられた。

おまけに筆者が住んでいた吉林省長春市の食糧封鎖(1947年～48年)の包囲に配備されていた朝鮮人八路(第八路軍)を新中国誕生(1949年)とともに朝鮮に帰国させている。その後彼らを粛清し、朝鮮戦争で中国人民志願軍が血を流した事実を侮辱したなど、罪状は20項目に及び、激しい金日成批判運動が展開された。北朝鮮も負けていず、国境の鴨緑江(おうりょくこう)を挟んで、互いの罵倒合戦が展開されたほどだ。

中朝貿易どころの騒ぎではない。

次のページ中国が北をコントロールできていた時代
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以
2026.02.08

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了
2026.02.08

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに＝ゼレ
2026.02.08

ビジネス

アングル：ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中