最新記事

トルコ情勢

トルコで最も強力な実権型大統領が誕生する意味

2017年4月18日(火)16時50分
今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)

REUTERS/Umit Bektas

<トルコで憲法改正の是非を問う国民投票が16日に行われ、改正がほぼ決定した。これによりエルドアン大統領は、トルコ共和国史上、最も強い大統領となる。その意味とは>

2017年4月16日に実施された18項目の憲法改正に関する国民投票は、賛成51.4%、反対48.5%という結果となり、賛成が過半数を超えたために改正がほぼ決定した(注:18項目の改正の内容に関しては、例えば、岩坂将充「トルコにおける国民投票――「大統領制」は何をもたらしうるのか」参照)。投票に不正があったとして最大野党の共和人民党が抗議しており、一部の得票の見直しが行われる可能性があるが、今回の改正により、トルコ共和国において制度的に最も強い大統領が誕生することとなった。

拮抗した賛成と反対

投票直前まで賛成と反対が拮抗していると見られてきた。常に賛成派有利とは見られていたが、賛成支持のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領や公正発展党党首で首相のビナリ・ユルドゥルムが最後まで賛成を呼びかけるキャンペーンに奔走した。アナトリア中央部と黒海地方では賛成票が多く、地中海沿岸と南東部では反対票が多く見られた。

これは総選挙において公正発展党の勝利した県とほぼ同じ傾向を示しているが、異なっているののはイスタンブルとアンカラという2大都市で反対票が賛成票を上回った点である。経済所得が高い県で反対票が目立った

エルドアン大統領および公正発展党は、国民投票に際し、2つの戦略を採った。エルドアン大統領は現地時間の16日19時過ぎにユルドゥルム首相および憲法改正を支持した民族主義者行動党のデヴレット・バフチェリ党首に感謝の意を伝えた 。また、現地時間16日21時45分過ぎにユルドゥルム首相が勝利宣言を行ったが、その際もバフチェリ党首に対して謝辞を述べた。

【参考記事】迫るトルコの国民投票:憲法改正をめぐる政治力学

2016年6月に実施された総選挙、同年実施された再選挙における公正発展党と民族主義者行動党の得票率は、それぞれ40.9%と16.3%、49.5%と11.9%だったことを考えると、かなりの支持者が反対にまわったと考えられるが、それでも民族主義者行動党の協力は憲法改正の実現に不可欠であったと結論づけられる。

もう1つの戦略は、西ヨーロッパを中心とした在外投票者の開拓と取り組みであった 。ドイツ、オランダ、オーストリアなどでは閣僚が選挙キャンペーンを行ったことで当該政府との関係が悪化したが、結果的に在外の賛成の割合は59%と全体の賛成の割合を大きく上回った。エルドアン大統領および公正発展党が展開した2つの戦略は一定程度成功を収めたと言えるだろう。

【参考記事】緊張が高まるトルコと西ヨーロッパ諸国

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

物価目標の実現は「目前に」、FRBの動向を注視=高

ビジネス

財新・中国サービス部門PMI、6月は50.6 9カ

ビジネス

伊銀モンテ・パスキ、メディオバンカにTOB 14日

ビジネス

カナダ製造業PMI、6月は5年ぶり低水準 米関税で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 2
    ワニに襲われた直後の「現場映像」に緊張走る...捜索隊が発見した「衝撃の痕跡」
  • 3
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 4
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 5
    米軍が「米本土への前例なき脅威」と呼ぶ中国「ロケ…
  • 6
    熱中症対策の決定打が、どうして日本では普及しない…
  • 7
    吉野家がぶちあげた「ラーメンで世界一」は茨の道だ…
  • 8
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 9
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 10
    「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 6
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中