中国は米国に付くと北朝鮮を脅したか？――米朝戦争になった場合

米中首脳会談後、別荘を散策するトランプ大統領と習近平国家主席　Carlos Barria-REUTERS

12日の米中首脳電話会談以降のトランプ氏の言動を見ると、追い詰められた習主席が「中国が北朝鮮を脅して暴走を止めてみせる」と約束した可能性がある。中朝軍事同盟がある中国に残された有効なカードは少ない。

米側の動き――中国を為替操作国から外した

4月12日、習近平国家主席がトランプ大統領に電話をして、朝鮮半島の非核化を堅持するとした上で、「北朝鮮問題に関して平和的解決を」と訴えたと中国メディアは報じたが、絶対に公開できない水面下の情報があったはずだ。

そう判断する理由はいくつかある。

まず同日、トランプ大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受けて、「米財務省が近く公表する為替報告書で、中国を為替操作国に認定しないだろう」と回答している。中国政府の通信社「新華社」の電子版「新華網」や中央テレビ局CCTVなどが大きく伝えた。

トランプ氏は大統領選中から、中国は米国市場での輸出競争力を高めるために人民元の対ドルレートを低く操作していると断言し、大統領就任初日には、中国を為替操作国に断固認定すると公約していた。

それが一転したのには、トランプ大統領が、「私に対する信頼が高すぎるためドルが強すぎる」としてドルに対する姿勢を軟化させたことも背景にはあろうが、別の深い理由があったにちがいない。

なぜなら、ウォールストリート・ジャーナルの取材に対して、トランプ大統領は7日の米中首脳会談で習近平国家主席に、おおむね以下のような話をしたことを明かしているからだ。

――私（トランプ）は現在のような対中貿易赤字が続くことを望んでいない。もし、あなた（習近平）も貿易でビッグなディール（big deal、大口取引）を望んでいるなら、北朝鮮問題を解決することだ。北朝鮮問題を解決してくれさえすれば、私は貿易赤字を甘受することができる。

そして「なぜ中国を為替操作指定国とするとした公約を撤回したのか」というウォールストリート・ジャーナルの記者の質問には、

――もし今、中国を為替操作国に指定すれば、北朝鮮の脅威に関する（米中間の）対話が危うくなる。今は北朝鮮問題の協力に集中する方が、為替操作国に関する公約を守るよりも、ずっと重要だからだ。

と、トランプ大統領は回答しているのである。こんなことまで明かしてしまっていいのだろうかと思うほど、舞台裏をペラペラと話してしまった。

これだけではない。トランプ大統領は「習近平は実にいい奴だ。彼とは気が合う（chemical reaction=化学反応がいいという意味のchemicalという言葉を何度も使った）。（北朝鮮問題に関しては）彼なら必ずうまくやってくれると信じる」という主旨のことまで言って、習近平を褒めそやしている。