最新記事

シリア

アサドの化学兵器使用はオバマのせい──トランプ政権

2017年4月5日(水)16時46分
ロビー・グレイマー

化学兵器によるとみられる空爆の後、毒を洗い流すために水をかけられる子供 Social Media Website/REUTERS

<シリアのアサド政権は、反体制武装勢力に対して何度も化学兵器を使ってきた。それが再び使われたのは、アサドに対する武力攻撃まで約束しながら実行しなかったオバマのせい、あとはシリア人が決めることだと米政府は言う>

シリア北部の反体制派の支配地域イドリブ県で4日、化学兵器を使ったとみられる空爆があり、死傷者数は数百人を超えるとみられる。現地の医師によると、病院に運び込まれた犠牲者は、サリンなど猛毒の神経ガスの使用が疑われる症状を訴えている。シリアのバシャル・アサド政権は、過去にも神経ガスを使用した疑惑がある。

【参考記事】シリアで起きていることは、ますます勧善懲悪で説明できない

シリアの戦争監視団や医療関係者は当初、死者は少なくとも50人、負傷者は300人と伝えた。一方、シリア国内の人道団体と連携する「医療救済機構連合」は、死者は少なくとも100人、負傷者は400人以上にのぼると報じた。

今回の空爆がアサド政権による攻撃であることが確実となれば、6年に及ぶ内戦の末にシリア政府が反政府勢力をいよいよ潰しにかかっていることを示す最新の事例になる。オバマ前政権と違いアサド大統領への退陣要求からは距離を置いていたドナルド・トランプ政権にとっては、アサドが自国民を無差別に攻撃したとなると対シリア外交の舵取りが難しくなる。

国連の調査によると、シリア政府は2014年と2015年に反体制派の支配地域で化学兵器を使用。4日の空爆は、数百人の死者を出した2013年8月のアサド政権によるガス攻撃以来、最大規模の化学兵器を利用した攻撃となる。

レックス・ティラーソン米国務長官は先週トルコで、「アサドの退陣はシリア人が自ら決めることだ」と発言。米国のニッキー・ヘイリー国連大使も3月30日、アサドの政権打倒は米国の優先課題ではないと語った。

優柔不断なオバマのせい?

ティラーソンは4日、当初はコメントを拒否したものの、数時間後にアサドを「残忍で恥知らずな野蛮行為だ」と述べ、化学兵器を使った空爆を非難した。

米議会の共和党内でも議論になっている。ジョン・マケイン上院議員は、トランプ政権は「反体制派を抑え込むアサド政権を見て見ぬふりをしている」と批判した。また、ティラーソンのトルコでのコメントについて、「米国史上恥ずべき一章」とこきおろした。

「ヘイリーやティラーソンの発言は、アサドを勇気づけるものだ」と、マケインは言った。

ドナルド・トランプ米大統領は、今回の化学兵器攻撃はシリア政府によるものだと認めた上で、これはバラク・オバマ前大統領の「弱さと優柔不断」が招いた「当然の結果」だと声明で語った。

オバマ前政権は2013年8月、化学兵器使用を「レッドライン(越えてはならない一線)」と規定し、シリアへの軍事攻撃に踏み切る姿勢を示したが、化学兵器使用が明らかになっても介入を見送った。また2013年の化学兵器使用後には、アメリカとロシアがシリアの化学兵器廃棄に乗り出したが、完全廃棄には至らなかったか、製造が続いていたと見られる。

【参考記事】シリア政府は本当に化学兵器を使ったのか
【参考記事】ロシアはシリアから化学兵器を奪い取れるか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中