最新記事

米航空会社

ユナイテッド航空「炎上」、その後わかった5つのこと

2017年4月12日（水）19時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　

ユナイテッド航空を擁護する声も出ている

今回の乗客引きずり出し騒動では、ユナイテッド航空に多くの批判が寄せられた。非難するツイートを出したセレブもいたし、ボイコットの呼び掛けも行われているが、必ずしもアンチ・ユナイテッドの声ばかりではない。

FOXニュースには「ユナイテッド航空は無実だ」と題するコラムが。責任は、ユナイテッド航空の職員ではなく、乗客を暴力的に引きずり出したシカゴの警察官にあると主張している（現在、停職処分を受けている）。

ソーシャルメディア上では、降機を拒否し、警察官に抵抗して怪我をした乗客デイビッド・ダオに対して「当然だ」といった声も散見された。ケンタッキー州ルイビルの地元紙クーリエ・ジャーナルは州民であるダオに関する記事を掲載しているが、この件と関係ないにもかかわらず、ドラッグ関連での逮捕歴があることを伝えている。

海外の航空会社が自社のPRに活用している

注目はアメリカ国内からだけではない。ここぞとばかりにユナイテッド航空を揶揄するツイートを出したのは、なんと海外の航空会社である。

「わが社の機内では引きずり出しが禁止されていることをお伝えします。乗客によるものも、乗務員によるものも」――ロイヤル・ヨルダン航空

エミレーツ航空は動画で。ユナイテッド航空のオスカー・ムニョスCEO（最高経営責任者）が3月に中東湾岸諸国の航空会社は「航空会社ではない」と語ったことを持ち出して、「ムニョスさん、トリップアドバイザーによれば、われわれは本物の航空会社であるだけでなく、最高の航空会社なのですが」と最高のひと言。

これらの航空会社がライバル社の苦境をPRに最大限活用しているのは、トランプ米政権が3月、中東と北アフリカの空港を出発する便で電子機器の機内持ち込み禁止を打ち出したことと、おそらく無関係ではないだろう。

【参考記事】ロイヤル・ヨルダン航空、米の電子機器禁止に神対応

◇　◇　◇

出回った映像が衝撃的だったこともあり、ユナイテッド航空にとっては悪夢のような炎上事件となっているが、火はまだ消えそうにない。なかでも大きな火種は、人種差別問題だろう。

今回の騒動はアメリカ国外でも大きく報じられているが、引きずり出されたデイビッド・ダオが中国・ベトナム系だったことから、とりわけ中国で大きな話題となっている。「人種差別ではないか！」というわけだ。しかも、中国側での騒ぎの底流には中国人の黒人差別意識もあるようだ（参考記事：ユナイテッド機の引きずり出し事件に中国人激怒、の深い理由）。

いずれにせよ、今回のような暴力的な乗客引きずり出し「事件」が、二度と起こらないことを願いたい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ＝大統
2026.02.16

ワールド

ロシア、ナワリヌイ氏毒殺改めて否定　欧州主張「虚偽
2026.02.16

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ　インド買
2026.02.16

ワールド

アングル：トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中