最新記事

米航空会社

ユナイテッド航空「炎上」、その後わかった5つのこと

2017年4月12日（水）19時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　

ユナイテッド航空を擁護する声も出ている

今回の乗客引きずり出し騒動では、ユナイテッド航空に多くの批判が寄せられた。非難するツイートを出したセレブもいたし、ボイコットの呼び掛けも行われているが、必ずしもアンチ・ユナイテッドの声ばかりではない。

FOXニュースには「ユナイテッド航空は無実だ」と題するコラムが。責任は、ユナイテッド航空の職員ではなく、乗客を暴力的に引きずり出したシカゴの警察官にあると主張している（現在、停職処分を受けている）。

ソーシャルメディア上では、降機を拒否し、警察官に抵抗して怪我をした乗客デイビッド・ダオに対して「当然だ」といった声も散見された。ケンタッキー州ルイビルの地元紙クーリエ・ジャーナルは州民であるダオに関する記事を掲載しているが、この件と関係ないにもかかわらず、ドラッグ関連での逮捕歴があることを伝えている。

海外の航空会社が自社のPRに活用している

注目はアメリカ国内からだけではない。ここぞとばかりにユナイテッド航空を揶揄するツイートを出したのは、なんと海外の航空会社である。

「わが社の機内では引きずり出しが禁止されていることをお伝えします。乗客によるものも、乗務員によるものも」――ロイヤル・ヨルダン航空

エミレーツ航空は動画で。ユナイテッド航空のオスカー・ムニョスCEO（最高経営責任者）が3月に中東湾岸諸国の航空会社は「航空会社ではない」と語ったことを持ち出して、「ムニョスさん、トリップアドバイザーによれば、われわれは本物の航空会社であるだけでなく、最高の航空会社なのですが」と最高のひと言。

これらの航空会社がライバル社の苦境をPRに最大限活用しているのは、トランプ米政権が3月、中東と北アフリカの空港を出発する便で電子機器の機内持ち込み禁止を打ち出したことと、おそらく無関係ではないだろう。

【参考記事】ロイヤル・ヨルダン航空、米の電子機器禁止に神対応

◇　◇　◇

出回った映像が衝撃的だったこともあり、ユナイテッド航空にとっては悪夢のような炎上事件となっているが、火はまだ消えそうにない。なかでも大きな火種は、人種差別問題だろう。

今回の騒動はアメリカ国外でも大きく報じられているが、引きずり出されたデイビッド・ダオが中国・ベトナム系だったことから、とりわけ中国で大きな話題となっている。「人種差別ではないか！」というわけだ。しかも、中国側での騒ぎの底流には中国人の黒人差別意識もあるようだ（参考記事：ユナイテッド機の引きずり出し事件に中国人激怒、の深い理由）。

いずれにせよ、今回のような暴力的な乗客引きずり出し「事件」が、二度と起こらないことを願いたい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インドネシア、市場急落受けＭＳＣＩと週内会合　取り
2026.02.09

ワールド

モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める
2026.02.09

ビジネス

フェデックスなどの連合、欧州宅配ロッカー企業インポ
2026.02.09

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判　外国勢力と結
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中