原子力事業者（電力９社、電源開発、日本原燃、日本原子力発電）は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、自主的に実施してきた事故後の緊急安全対策などに加え、新たな規制基準に対応するため、様々な追加対策を行っている。
さらに、万一、原子力施設で重大事故が発生した場合に備える新たな拠点として、「美浜原子力緊急事態支援センター」を福井県美浜町に開設した。
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無線で遠隔操作できる重機がガレキを破砕・撤去していく。重機には作業用カメラが設置されており、移動可能な操作室から、モニターを使って現場作業を行うこともできる。
ここ、美浜原子力緊急事態支援センターの約２.６万㎡の敷地内には、こうした重機のほか、屋内外の情報収集や障害物の除去などが可能なロボット（小型６台、中型２台）、高所からの放射線量の測定を含めた情報収集を行う無線ヘリコプターなどが配備されている。いずれも、放射線量が高い現場でも、遠隔操作で作業を行うことが可能だ。
３６５日24時間の連絡体制や緊急出動態勢で、全国の原子力発電所で重大事故が発生した際に、資機材とともにセンター職員が出動し、発災事業者とともに復旧にあたる。平時には、センターの職員が講師となり、原子力事業者の防災担当者を対象に訓練を実施、操作者の育成を進めている。
●美浜原子力緊急事態支援センター http://www.japc.co.jp/emergency-support/
●電気事業連合会 http://www.fepc.or.jp/
