最新記事

米中関係

トランプ人事は中国を封じ込められるか?――ティラーソン国務長官就任

2017年2月3日(金)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

マティス国防長官が就任早々に韓国を訪れ(2月2日)、北朝鮮との問題に関して米韓同盟の重要性を強調し、本日3日には訪日して日米同盟の継続的強化や尖閣諸島が日米同盟の防衛対象だということを日米で確認し合うことになっている。中国はこのことにも苛立ちを露わにしている。

こうして、トランプ政権による対中包囲網形成に対して警戒する一方、中国では興味深い報道が目立つ。

「ティラーソンは中国にも食い込んでいる」という報道

それは「ティラーソンは1300人の中国人労働者の雇用主だ」という報道である。中国のネット空間では、この情報が早くから、さまざまな形で転載されている。

それによれば、 エクソンモービル社のホームページに「本社の中国における業務は1890年代(清王朝晩期時代)にさかのぼる」と書いてあるとのこと。前身は"Standard Oil"という石油会社で、中国で商売をしていた。中国ではこの会社の名前を「洋油」(西洋の石油)と呼んでいたようだ。

現在、エクソンモービルは中国で「地下資源探査、天然ガス販売、化学工業や発電」など、多くの事業を手掛けており、福建省には45億ドルを投じた石油製錬プロジェクトも展開している。従業員は1300人とのこと。今後、750カ所のガソリンスタンド設立に向けて動いている。

ロシアへの投資が「数十億ドル」と概数ではあるが、中国への投資額45億ドルと比べて、大差ない。

中国の報道では、ティラーソン氏がこの中国への投資と業務、あるいは雇用労働者をどう扱うかによって、米中関係の一端が見えてくるだろうと分析している。

中央テレビ局CCTVでも、ティラーソンの就任が、いかに民主党などによって反対されたかということばかりを報道していた。

こういった全体の流れから見えてくるのは、「親露派の国務長官を選んだからと言って、それがすぐさま、"中国が敗退したことにはつながらない"」といった、敗北感を跳ね返そうというトーンだ。まあ、「負け惜しみ」といったところか...。

プーチン大統領が個人的にティラーソン氏に目をつけ友情を温めたのに対し、習近平国家主席は特にそういうことをせず、目にとめていなかったという違いには注目していない。いや、ティラーソン氏自身が、特に習近平という男を尊敬し友情を温めようとしなかったということであったのかもしれないが。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点:食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化 外

ビジネス

中国人民銀行、1月も金購入 15カ月連続

ワールド

ポルトガル大統領選決選投票、中道左派セグーロ候補が

ワールド

トランプ米大統領、高市首相に祝意 衆院選「大成功収
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中