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日本社会日本の外国人労働者、初の100万人超え 技能実習・留学生が増加
１月２７日、厚生労働省が発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で日本で働く外国人は１０８万３７６９人となり、初めて１００万人を超えた。前年同期比１９．４％増加し、４年連続で過去最高を更新した。写真は千葉市で２０１５年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Thomas Peter）
厚生労働省が２７日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で日本で働く外国人は１０８万３７６９人となり、初めて１００万人を超えた。前年同期比１９．４％増加し、４年連続で過去最高を更新した。
技能実習生が同２５．４％と大幅に増え、２１万１１０８人だった。留学生は同２５．０％増の２０万９６５７人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材も２０％超の増加となった。
国別では、中国が最も多く３４万４６５８人（全体の３１．８％）、次いでベトナム１７万２０１８人（同１５．９％）、フィリピン１２万７５１８人（同１１．８％）だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム（５６．４％増）、次いでネパール（３５．１％増）。
この数値は、昨年１０月末時点で事業主から届け出のあった数を集計した。届け出は２００７年から事業主に対し義務化されている。
厚生労働省では、外国人労働者の増加要因として「留学生の就職支援の強化など、政府が進めている高度外国人材の受け入れが着実に増えていることに加え、雇用情勢の改善が着実に進んでいる」としている。
日本政府は「移民政策はとらない」との姿勢を保っており、安倍晋三首相も移民の受け入れより、女性や高齢者の活用が先としている。
だが、自民党は昨年、特命委員会を作って外国人労働者の受け入れについて議論、介護・農業・旅館などの分野で受け入れを進めていくべきと提言した。
日本では２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、とりわけ建設現場で労働者不足が深刻化している。建設業では参入する若年層が急速に減少、高齢化も進んでいる。ある大手ゼネコン幹部は、ロイターの取材に「のどから手が出るほど（労働力が）ほしい」と話した。
移民政策研究所の坂中英徳所長は「外国人労働者といっているが、アルバイトをしている留学生や、本来、技能を学ぶために来ている研修生である技能実習生の数字が含まれているのはおかしい。日本が移民に扉を閉ざしていることから目をそらすため、数字を大きく見せようとしているのかもしれないが、労働力不足に対処し、正面から移民の受け入れを進めることがなにより重要」と話している。
(宮崎亜巳 編集：田巻一彦)
