最新記事

日本社会

日本の外国人労働者、初の100万人超え　技能実習・留学生が増加

2017年1月27日（金）16時16分

１月２７日、厚生労働省が発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で日本で働く外国人は１０８万３７６９人となり、初めて１００万人を超えた。前年同期比１９．４％増加し、４年連続で過去最高を更新した。写真は千葉市で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

　 厚生労働省が２７日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で日本で働く外国人は１０８万３７６９人となり、初めて１００万人を超えた。前年同期比１９．４％増加し、４年連続で過去最高を更新した。

　技能実習生が同２５．４％と大幅に増え、２１万１１０８人だった。留学生は同２５．０％増の２０万９６５７人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材も２０％超の増加となった。

　国別では、中国が最も多く３４万４６５８人（全体の３１．８％）、次いでベトナム１７万２０１８人（同１５．９％）、フィリピン１２万７５１８人（同１１．８％）だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム（５６．４％増）、次いでネパール（３５．１％増）。

　この数値は、昨年１０月末時点で事業主から届け出のあった数を集計した。届け出は２００７年から事業主に対し義務化されている。

　厚生労働省では、外国人労働者の増加要因として「留学生の就職支援の強化など、政府が進めている高度外国人材の受け入れが着実に増えていることに加え、雇用情勢の改善が着実に進んでいる」としている。

　日本政府は「移民政策はとらない」との姿勢を保っており、安倍晋三首相も移民の受け入れより、女性や高齢者の活用が先としている。

　だが、自民党は昨年、特命委員会を作って外国人労働者の受け入れについて議論、介護・農業・旅館などの分野で受け入れを進めていくべきと提言した。

　日本では２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、とりわけ建設現場で労働者不足が深刻化している。建設業では参入する若年層が急速に減少、高齢化も進んでいる。ある大手ゼネコン幹部は、ロイターの取材に「のどから手が出るほど（労働力が）ほしい」と話した。

　移民政策研究所の坂中英徳所長は「外国人労働者といっているが、アルバイトをしている留学生や、本来、技能を学ぶために来ている研修生である技能実習生の数字が含まれているのはおかしい。日本が移民に扉を閉ざしていることから目をそらすため、数字を大きく見せようとしているのかもしれないが、労働力不足に対処し、正面から移民の受け入れを進めることがなにより重要」と話している。

　(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

［東京　２７日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置　野党党首訪中
2026.04.12

ワールド

米・イラン交渉決裂、バンス氏「イランが米条件拒否」
2026.04.12

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」＝赤沢経産
2026.04.12

ワールド

アングル：中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党
2026.04.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 10
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中