最新記事

イギリス

弱者のために生き、憎悪に殺されたジョー・コックス

2016年6月17日（金）16時25分
モリー・オトゥール

Stefan Wermuth-REUTERS

＜EU離脱の是非を問う国民投票を来週に控え、イギリスを二分する論争に犠牲者が出てしまったのか？　公私ともにエネルギッシュで希望に満ちていた女性議員の生き方＞

　英最大野党・労働党の女性下院議員で、人道支援や国際問題への熱心な取り組みで知られるジョー・コックスが16日、イングランド北部にある自分の選挙区で男に銃撃され死亡した。

　1990年に北アイルランドのテロ組織IRA（アイルランド共和軍）が車に仕掛けた爆弾で保守党議員が殺害されて以来、イギリスで国会議員が暗殺されたのは今回が初めて。直近では2010年に労働党の議員が刃物で腹部を刺され重傷を負う事件があった。2003年のイラク戦争を支持したことを恨みに思ったイスラム過激派の学生の犯行だった。

　コックスは、昨年12月に英議会がテロ組織ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）を標的にしたシリア空爆の是非を問う採決を行った際、棄権した。シリア内戦に倫理的解決をもたらす軍事行動として、空爆はふさわしくないとの判断だった。

【参考記事】英議会がIS空爆を承認、反対派は「テロリストのシンパ」か

　今年5月の寄稿で、シリア内戦をめぐる英米両政府の対応を「大失敗の外交政策」と批判。「オバマ米大統領もキャメロン英首相も、シリアに危害を加えるつもりではないはずだ。だが昔から言われるように、善良な人々が何もせずに見ていれば、悪に勝たせることになる」

　政治家になる前は、貧困のない世界を目指す国際協力団体、英オックスファムの慈善活動に携わり、乳児死亡率の低下や現代の奴隷撲滅に向けた取り組みにも関わっていた。

　コックスはEU残留派で、先週もツイッターで「移民問題に関する懸念はもっともだが、それがEUを離脱する理由にはならない」と呼び掛けていた。

【参考記事】イギリス離脱を止められるか、EU「譲歩」案の中身

悔いはないはず

　夫のブレンダン・コックスは事件を受けて声明を発表。彼女は彼女自身の死によって英国が分断されることを望んでいなかったとしたうえで、次のように述べた。

「彼女が今生きていれば、二つのことを願っているはずだ。一つは2人の子どもたちにいっぱいの愛情がそそがれること。もう一つは、彼女の命を奪った憎悪と戦うために、我々が団結することだ。憎しみは害悪しかもたらさず、そこには信念も人種も宗教もない。これまでの人生に悔いはないはずだ。一日一日を精一杯、生きてきたから」

　報道によると、コックスはイングランド北部バーストールにある図書館で地元有権者との集会を準備中、口論を始めた男たちの仲裁に入ったところを、一人の男に拳銃で撃たれた。逮捕された52歳の男は、さらにコックスを撃って刃物で刺しながら「ブリテン・ファースト（英国第一）」と複数回叫んでいたと目撃者は証言する。コックスは病院に運ばれたが、約1時間後に死亡が確認された。
　
　英警察当局は単独犯と見ている。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中