最新記事

Brexit

イギリス離脱を止められるか、EU「譲歩」案の中身

What's in David Cameron and Donald Tusk's Draft EU Deal?

イギリスの国民投票を間近に控え、キャメロン英首相はEUから一定の譲歩を引き出したが

2016年2月3日(水)16時00分
ジョシュ・ロウ

きわどい残留 キャメロンはEU離脱を望む国民を説得できるか Yves Herman-REUTERS

何をみんな大騒ぎしているのか?

 イギリスはEU(欧州連合)に留まるのか、それとも離脱するのか――欧州政治ウォッチャーたちは長らく、デービッド・キャメロン英首相の交渉手腕に注目してきた。だがこれからは、一般有権者も注意を払うべきだろう。

 イギリスのEU離脱(Brexit=ブレグジット)の是非を問う国民投票を間近に控え、自身は残留を望んでいるキャメロンは、離脱派を含む有権者を説得できる有利な条件をEUから引き出したいと考えている。これに対し、ドナルド・トゥスクEU大統領は2日、イギリスを引き留めるための譲歩案を発表した。

【参考記事】EU「離脱」投票がいよいよ迫る

 具体的な提案が出たことにより、今後は離脱・残留の両派から、あらゆる批判や主張が飛び交うことになるだろう。

トゥスク案には何が含まれている?

 キャメロンは4分野でEUに改革を求めている。社会保障、国際競争力、国家主権、そしてユーロ圏と非ユーロ圏の関係である。トゥスク案は、全加盟国の承認を得る必要があるが、この4分野を全て網羅している。

 トゥスク案によれば、欧州理事会が加盟国に一定以上の移民流入圧力がかかっていると認めた場合、その加盟国は最大4年間、新たなEU域内移民に対する社会保障給付を制限できる(「非常ブレーキ」と呼ばれる)。また、EU域内における競争力を伸ばすための決議が含まれている。国家主権に関しては、加盟国議会の55%の賛成により、EUの法律を改変させるか廃案にすることができる。

 そして最後に、トゥスク案は初めて、ユーロがEUの唯一の通貨ではないと法的に認めている。

トゥスク案に含まれていないものは?

 だが、もし移民の流入圧力が減らない場合、トゥスク案で示されている社会保障の制限はいつまで延長できるのかということだ。

【参考記事】イギリスで難民の子供900人が行方不明に

 キャメロンはEU域内移民が児童手当を国外送金するのを禁止じたいと考えているが、それについては、他のEU国に手当を送付する場合は、その国の生活水準に応じて減額されるとしているだけである。

 4年間の「非常ブレーキ」にしても、EU域内移民による社会保障給付の請求を完全に封じるものではない。むしろ「段階的な」制限であり、期間を経るに従って、制限は緩んでいく。

ニュース速報

ビジネス

ムーディーズ格下げは問題を誇張、改革取り組みは過小

ビジネス

日銀、物価目標達成へ財政策と協調する必要性も=前F

ビジネス

中国格付け、再度見直しの予定ない 定期的に評価=ム

ビジネス

中国の格付け「A1」に下げ、見通し「安定的」=ムー

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数

  • 4

    ベネズエラほぼ内戦状態 政府保管庫には大量の武器

  • 5

    アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆攻撃か、1…

  • 6

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    重さ64グラム!世界最小かつ最軽量の人工衛星をイン…

  • 9

    プーチンを脅かす満身創痍の男

  • 10

    北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行か…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられない!

  • 4

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 5

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 6

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 7

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 8

    日本はAIIBに参加すべきではない--中国の巨大化に手…

  • 9

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 10

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 8

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 9

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月