Linux企業SUSE売却をEQTが検討、最大60億ドルか=関係者
2025年5月、東京のEQT事務所に掲示されたロゴ。REUTERS/Miho Uranaka
Milana Vinn Amy-Jo Crowley
[ニューヨーク/ロンドン 9日 ロイター] - プライベートエクイティ(PE)企業EQTは、オープンソース型基本ソフト(OS)「Linux(リナックス)」ベースの法人向けソフトウエアを手がけるSUSE(スーゼ、本社ルクセンブルク)の売却を検討している。売却額は最大60億ドル(51億ユーロ)に上る可能性がある。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。
関係者の話では、EQTは投資銀行アーマ・パートナーズを起用し、買い手候補になりそうなPE投資家グループに打診を始めた。ただ検討プロセスはまだ初期段階で、EQTが売却を実行するかどうかはまだ不確実だという。
SUSEは、既に大株主だったEQTによって2023年に非公開化された。当時の評価額は27億2000万ユーロ(29億6000万ドル)だった。60億ドル前後で売却できれば、約2年半で価値がほぼ倍になる計算だ。
ソフトウエア業界は、人工知能(AI)への置き換え懸念で軒並み株価が下落する逆風に見舞われているが、SUSEに関してはむしろAI普及がプラスに働くと期待する声が聞かれる。企業がより多くのAIアプリを構築したり実装したりするのに伴って、法人向け基幹ソフトの需要は高まる公算が大きいとの理由からだ。
関係者によると、SUSEの売上高は約8億ドル、利払い・税・償却前利益(EBITDA)は2億5000万ドル超。顧客にはウォルマート、ドイツ銀行、インテルなどが名を連ね、米経済誌フォーチュンによる米国企業売上高上位500社の60%余りがSUSEの基幹ソフトに依存している。
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