最新記事

中国経済

中国進出の外資企業、景気減速でも巨大マーケットの消費者に熱視線

消費者向けの商品を扱う外資系企業の多くは通年で売上高が伸びたと報告

2016年2月8日(月)10時56分

2月2日、中国の景気減速は製造業に痛手を与えているが、同国に進出している外資系企業の中でもコーヒーショップ、ハンバーガーショップ、衣料品店などから聞こえる声は明るい。写真は南京で4日、中国の旧正月(春節)の到来を祝うサルのランタンを撮影する人。提供写真(2016年 ロイター)

 中国の景気減速は製造業に痛手を与えているが、同国に進出している外資系企業の中でもコーヒーショップ、ハンバーガーショップ、衣料品店などから聞こえる声は明るい。

 大手外資系企業のうち、中国事業について投資家向け情報を更新した34社からのコメントや発表をロイターが検証したところ、セクターによって状況が違っている。

 34社のうち18社は消費者向けの製品を持っており、そのうち13社は第4・四半期、あるいは通年で売上高が伸びたと報告。売上減少したのは3社、横ばいは2社にすぎない。

 だが、調査対象に含まれる工業セクター企業8社のうち、6社は中国事業の不振や、売上高減少に苦しんでいる。

 第4・四半期の中国経済成長率は2009年以来最も低い水準となったが、米スターバックス、スウェーデンの製紙大手SCA、アパレル小売大手ヘネス&マウリッツ(H&M)、米マクドナルドは、いずれも順調な成長を見せた。

 スターバックスのハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者(CEO)は「中国での弊社の成功は、直近の四半期で特に顕著だった」と語る。スターバックスは他の多くの外資系企業と同様、会計上、中国事業の業績を区別していない。

 「この四半期、私たちは中国で150店舗をオープンした。創業以来、最も多い開店数だ」と、シュルツCEOは先月の投資家向け電話会議で語った。

 米マクドナルドは中国における第4・四半期の既存店売上高が4%増加したと発表。また今年は、同社が進出している市場のなかで最多となる、250店舗以上の出店を予定する。

 同社のスティーブ・イースターブルックCEOは先月25日、投資家に対し、「中国という重要な市場のポテンシャルにも、ブランドをいっそう拡大していくために私たちが導入している戦略にも、引き続き自信を持っている」と語った。

 紙おむつも手掛けるSCAのマグナス・グロスCEOによれば、中国人口が、村落部の貧困層から都市部の中間層へとシフトするスピードは他の新興国と比較にならないほど速く、同社事業にとって非常に大きなチャンスが生まれているという。

 だが、工業セクターの状況はそれほど明るくない。

 建機メーカーのキャタピラーや独シーメンスは昨年不振に見舞われた工業セクター企業に属する。エレベーターや冷蔵設備を製造する米ユナイテッド・テクノロジーズは、今年さらに売上高が減少すると予測している。

 シーメンスのジョー・カイザーCEOは先週投資家に対し、「短周期ビジネスは、中国における2桁の売上減による影響を受けた」と語った。「中国経済は今後も減速するだろう。持続的な需要関連の回復があるかどうかはまだ分からない」と述べている。

経済の成熟が進む

 複数の企業トップは、このように消費者向けセクターと工業セクターとで業績がかい離しているのは、中国経済が工業主導から消費主導へと成熟しつつある正常な兆候だと話している。

ニュース速報

ワールド

情報BOX:トランプ米次期政権の閣僚候補者の顔ぶれ

ワールド

北朝鮮、20日にもICBM試験発射の可能性=韓国メ

ビジネス

中国は米国との健全な関係推進、新政権と協力=商務省

ビジネス

米債券ファンドに資金流入、過去5カ月で最大規模=I

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべて効かない細菌で70代女性が死亡

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 4

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く…

  • 5

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソー…

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 8

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 9

    トランプをセクハラと中傷で提訴 テレビ番組出演の…

  • 10

    アルツハイマー治療薬を使って歯を自然再生、英研究…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

  • 10

    なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月