黒田が見せた多彩な緩和手段、マイナス金利決定の舞台裏

　黒田総裁が１月２９日の会見で指摘したように、デフレに戻れば金融機関の経営は危機に直面する。そうさせないための政策選択ではあるが、長期化すれば、地域金融機関など経営体力の弱いところから、足元がおぼつかなくなるリスクが高まる。

　石原伸晃・経済再生相は２日の定例会見で、知人の地銀頭取らから、マイナス金利が経営に及ぼす副作用については聞いている、と明言した。

　また、ある金融関係者は、当座預金金利をマイナスにしても、預金金利や貸出金利がマイナス金利になる可能性は小さいと指摘。「為替・株式市場以外の実体経済への波及効果は極めて乏しい。今後、国債市場と実体経済の分断がますます激しくなる」と断言する。

　一方、１０年の国債金利までマイナスになると、預金手数料など「顧客にコストを転嫁せざるをえない」（国内銀行関係者）との空気も金融界にはあるという。

政府の財政規律弛緩リスク

　先の金融関係者は、別のリスクも指摘する。国債金利の低下によって、政府の資金調達コストは確実に低下する。一方、大規模な国債買い入れを続けていく日銀の買い取り価格は上昇。「これは日銀から政府への所得移転を意味する。実質的な財政ファイナンスにさらに近づくことになる」と予想する。

　別の金融関係者も「今でさえ、ばらまきと言える政策を取っている政府が、赤字国債の増発という誘惑に負けて、財政規律が一段と崩れることが最大の懸念材料だ」と指摘する。

　さらに市場が注目するのは、３月米利上げの行方だ。もし見送りとなった場合、世界経済の唯一のエンジンである米経済への懸念が表面化し、リスクオフ心理に戻る展開も予想される。

　実際、原油価格が下落基調に戻る兆しを見せると、３日の米株市場が急落。４日の日経平均<.N225>は一時、前日比６００円を超す下落となり、リスクオフに神経質な市場の最近の特徴を見せた。

　今のところ、ドル／円は１１９円台で推移しているものの、１０日に予定されているイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米議会証言の内容次第では、市場がリスクオフへの傾斜を強めるリスクが存在する。

　その時にマイナス０．１％で持ちこたえることができるのかどうか。日銀の新スキームの真価が、そう遠くない時期に問われる可能性はかなりの確率でありそうだ。

＊４段落目の「２６日に帰国」を「２４日」に訂正し、その段落の内容を再構成しました。

　(伊藤純夫　竹本能文　編集：田巻一彦)

［北京　２５日　ロイター］

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