最新記事

シリア

アサドやISISより多くの民間人を殺したロシア

ロシアは民間人が多い市街地を標的にしている?

2016年2月16日(火)16時00分
ダミアン・シャルコフ

「的は外さない」 2月15日にミサイル攻撃を受けたアレッポの病院。攻撃したのはロシアとも Social Media Website-REUTERS

 先月、ロシアはシリアでシリア政府軍やISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)よりも多くの民間人を殺害したことが、独立監視組織のシリア人権ネットワーク(SNHR)の報告書から明らかになった。

 SNHRはシリア各県の公務員を対象に調査を行い、死者数に関する情報を確認している。報告書によると、1月にロシアの空爆の犠牲になった民間人は679人で、うち94人が子供、73人が女性だという。

【参考記事】プーチンはなせ破滅的外交に走るのか

 この数字は、シリアのアサド大統領率いる政府軍の攻撃で命を落とした民間人の推定死者数よりも多い。

【参考記事】人間を「駆除」するアサドの収容所、国連が告発

 イスラム過激派組織のなかで1月に住民の命を最も多く奪ったのはISISで、その数は98人にのぼる。この数字は、42人を殺したアルカイダ系のヌスラ戦線よりも大きい。1月にシリアで犠牲となった住民の総数は1,382人だった。

 SNHRによると、ロシアの攻撃による死者は、主要都市アレッポやデリゾール、イドリブ、ラッカなど、紛争の激しい都市に集中している。

 SNHRは、アサド政権とロシア軍は「国際人権法の原則に違反している」と主張している。

「すべての証拠と目撃者の証言から、広範囲に及ぶ攻撃、ならびに個別の攻撃の90パーセント以上が、一般市民と民間施設を標的にしていたことがわかる」と報告書には書かれている。

 この報告書に対して、ロシア国防省は直ちに反応はしなかった。しかしロシア政府は以前から、同国の軍事行動が一般市民を巻き添えにしたことはないと繰り返し述べてきた。

 ロシア国防省の報道官で、空爆に関する記者会見を定期的に開いているイゴール・コナシェンコフも先月、ロシア空軍は「民間人の死者が出る恐れがある場合には、そのような標的に対して空爆の計画さえ立てない」と語っていた。

【参考記事】復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う

 ロシア空軍のヴィクトル・ボンダレフ上級大将は2015年12月、「ロシア空軍が一般市民に対してクラスター爆弾を投下した可能性がある」とする人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの非難をはねつけ、ロシア空軍のパイロットは「シリアにいるとき、一度たりとも的を外したことはない」と話した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中