最新記事

企業

アップルのクックCEO、2015年の報酬は1030万ドル

世界のトップブランドを率いるエグゼクティブの高給は2016年どうなる?

2016年1月7日(木)13時06分

快進撃に陰りとの指摘も  1月6日、スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」の出荷台数の伸びが鈍化するとの懸念から難しいかじ取りを迫られる中、米アップルのティム・クックCEOの2015年の報酬額は計1030万ドルと前年比11.5%増えた。写真はニューヨークで昨年12月撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri)

 スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」の出荷台数の伸びが鈍化するとの懸念から難しいかじ取りを迫られる中、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)の2015年の報酬額は計1030万ドルと前年比11.5%増えた。

 米証券取引委員会への提出書類によると、クック氏の基本給は約14.4%増の200万ドル、株式以外のインセンティブ報酬が19%増の800万ドルだった。

 ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)の報酬額は約81%増の2530万ドルだった。

 クックCEOの下で昨年のアップルはほぼ良い年となり、アイフォーン6Sと6Sプラスが週末の販売で過去最高を記録したほか、中国で大ヒットした。

 ただ、2015年の年末にかけては難局を迎え、株価は年間で4.6%値下がりした。株価の前年割れは金融危機以来。

 昨年9月26日時点でクック氏は権利未確定のアップル株約310万株を保有。6日の終値に基づけば3億1000万ドル超を手にすることができる計算になる。

 この株式の権利行使期間は2016年8月から2021年8月まで。

 時価総額が世界最大のアップルの株価は6日、一時5カ月ぶりとなる100ドル割れを記録した後、100.70ドルで終えた。

  

[6日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

中国統計局の製造業PMI、5月は50.1で横ばい 

ビジネス

新日鉄住金、ブラジル・ウジミナス分割協議の事実ない

ビジネス

LINE関連株が買い優勢、東証上場の見通しを材料視

ビジネス

1─3月期設備投資額、全産業で前年比+4.2%=法

MAGAZINE

特集:中国 方向転換を迫られる巨龍の行方

2016-6・ 7号(5/31発売)

この40年近く成長を謳歌してきた中国が直面する内憂外患。政治、経済、外交で岐路に立つ習近平政権はどう舵を切るのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  2. 2

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  5. 5

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  6. 6

    米大統領選挙、「クリントンなら安心」の落とし穴

    アウトサイダー待望論が吹き荒れるなか消去法で当…

  7. 7

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  8. 8

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    オフィスエアコンの定期点検で省エネ・省コストを実現

    メンテナンスなしで使い続ければ消費電力は急増す…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    安田純平さん拘束と、政府の「国民を守る」責任

    シリアの反体制組織に拘束されていると見られるフリ…

  4. 4

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    「フジ子・ヘミング現象」の何が問題なのか?

    ピアニストのフジ子・ヘミング女史のリサイタル…

  7. 7

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  8. 8

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  9. 9

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  10. 10

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  1. 1

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  2. 2

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  6. 6

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  7. 7

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

パックンが広島で考えたこと

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

STORIES ARCHIVE

  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月