最新記事

安全保障

脱原発に必要な抑止力とは

原発を取り巻く「想定外」脱却に向けたリアルな視点

2015年8月18日（火）17時04分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

なあなあ　今月中旬に再稼働が予定される九州電力川内原発　Issei Kato-REUTERS

　２０１３年９月に関西電力大飯原子力発電所が定期点検で停止して以来、日本は再び稼働原発ゼロの状態にあった。今月、鹿児島の九州電力川内原発が13年７月施行の新規制基準を満たして初の再稼働を行う予定だ。

　このまま日本政府が主張するように、原子力を日本の電源構成（エネルギーミックス）の20～22％（経済産業省「２０３０年時点で望ましい電源構成」案）まで復活するのを認めてもいいのだろうか。

　原発は「夢の先進技術」ということになってきたが、基本はウランという奇妙な鉱石が自分で熱くなるのを利用して湯を沸かし、蒸気でタービンを回して発電するだけの、原子ならぬ原始的な原理に基づく。原子力は安価というが、今は天然ガスの価格が低水準にある。最新の環境技術を活用してＣＯ２排出を抑えれば石炭でさらに安価に発電できる。

　現在は規制緩和の議論はあるものの、国立・国定公園では地熱発電の開発は制限されている。火山国の日本にとって「地下の自然ボイラー」である地熱こそ、大きな潜在力を持つ。同じ火山国のニュージーランドでは、地熱発電が発電設備容量全体の約５％を占めている。

　休耕田に太陽光発電パネルを敷き詰めれば、発電と農村の経済振興策が一度にできる。

自己目的化する原発再開

　一方、廃棄コストなどを勘案すると、原発は実は割高なエネルギー源だ。廃炉にすれば、原発の立地する自治体への補助金等が減って（完全に撤去するまで数十年。その間補助金はあまり減らないのだが）、地方の経済・政治構造が揺らぐ。しかし、原発が海岸に立地していることを利用して、石炭・天然ガス発電所、あるいは海上輸送を活用した工場に衣替えしていけば、この面での悪影響は限定できる。

　それなのに政府は今、「２０３０年時点で望ましい電源構成」なるものを決定し、原発を再開しようとしている。原発再開が自己目的化しているように見えるし、新国立競技場建設と同様、手続きを踏んで決めたように見せながら、責任の在りかは巧妙に隠されている。

　日本は、国王に権限が集中する西欧型絶対主義を経ずに近代国家に移行した。国民に直接課税し、その膨大な国富で軍隊や原発という強大な装置を備える近代国家という化け物を、日本は強力なリーダーなしに「なあなあで」運営している。これでは「想定外」の事態に敏速に対応できず、決定に対して責任を取る者もいない。衆議の中で合意をつくり上げていくのが大変だから、途中で問題を指摘しても取り上げない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ接収資産の補償は投資が条件、米政府が石油
2026.01.05

ワールド

イエメン暫定政府、分離派がアデン封鎖と非難　対話機
2026.01.05

ワールド

リチウム、蓄電ブームで今年は需要拡大か　供給不足に
2026.01.05

ワールド

トランプ氏、ベネズエラ再攻撃警告　反発の政権メンバ
2026.01.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ？――トランプ介入…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中