最新記事

メディア

ＡＰ通信が手に入れた世界最速の記者

執筆する記事の本数は従来の10倍以上。コンピューターが自動執筆する記事がビジネスニュースを変える？

2014年7月1日（火）16時54分
アリシア・ペレス

不眠不休　データをまとめて記事にするアルゴリズムを導入したＡＰ通信　Adrees Latif-Reuters

　ＡＰ通信といえばアメリカの放送局や新聞社の協同組合。だがその記事の多くは今後、人間の手によって書かれたものではなくなるかもしれない。同社は７月から、企業の四半期決算のニュースはコンピューターが自動で執筆した記事で配信するという計画を発表した。

　記事執筆に利用されるのは、ノースカロライナ州ダラム市に拠点を置くオートメーテッド・インサイツ社が有する「ワードスミス」という、ビッグデータを自動で分析して１つのストーリーにまとめる技術。ＡＰ通信はオートメーテッド・インサイツの出資者でもある。

　計画では、投資情報サービスを手掛けるザックス・インベストメントリサーチ社が提供する情報をオートメーテッド・インサイツの人工知能技術で分析。ビジネスニュースを人間の記者が書く必要がなくなり、「ワードスミス」が自動で執筆できるようになる。さらには配信する四半期決算関連の記事の本数も、現在の３００本から４０００本以上に増やすことが可能になるという。

　これによって記者は、関連するフィーチャー記事の質の向上に集中できるようになる。ＡＰ通信は、この技術の導入で記者は「自らの担当分野の記事を書いたり、ネタ元を発掘したりすることに多くの時間が割けるようになる」とする。「顧客に向けた企業の決算報告書関連の分析記事も今までの10倍に増やせる」

　ＡＰ通信ビジネスニュース担当の編集主幹ルー・フェラーラは、今回の技術導入によって人員削減が行われることはないとしている。代わりに記者が書く記事は「数字が何を意味しているか」にフォーカスする。「決算報告を伝える際にトレンドを見極め、独占的な情報記事を書いて提供する」ことに集中できるということだ。

　ＡＰ通信がこうした変革を行ったのは今回が初めてではない。フェラーラによれば、スポーツの記事の多くは数年前から自動で執筆されている。たとえば昨年からは、ＮＦＬ（全米プロフットボールリーグ）の順位表が自動配信化されている。しかもオートメーテッド・インサイツの自動情報分析技術を使い、「その週の選手たちの成績を説明する文章も含まれる」という。

　こうした記事が配信される前には、人間の目でチェックが入るという。それでも同社は、バグなどの懸念がなくなれば記事の自動配信化をさらに推し進めていく方針だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、「インフレ期待が漂流」なら迅速に対応＝ギリ
2026.03.31

ワールド

トルコ領空にイラン発射の弾道ミサイル、ＮＡＴＯ迎撃
2026.03.31

ワールド

Ｇ７、エネルギー市場安定化に向けあらゆる措置を講じ
2026.03.31

ワールド

中国コスコの船舶がホルムズ海峡通過、2度目の試み　
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中