最新記事

東南アジア

カンボジア「死の弾圧」は韓国の要請か

5人の死者を出したデモ制圧作戦は、自国企業を守りたい韓国側の要請によるものと韓国大使館が発表

2014年1月8日(水)15時43分
ジェフリー・ケイン

誰のため? プノンペンで治安部隊の取り締まりを受けるデモ隊の労働者(1月3日) Pring Samrang-Reuters

 カンボジアの首都プノンペンで発生した賃上げを要求する労働者たちによるデモ。治安部隊との衝突で5人が死亡するなど大きな被害が出たが、この厳しい制圧作戦は韓国が要請したものだったという疑惑が浮上している。

 ここ数カ月、カンボジアでは欧米の大手アパレルブランド向けに生産を行っている衣料品工場で働く労働者たちによるストライキが続発していた。彼らの要求は、最低賃金を倍にすること。月80ドル程度の収入では生活できないというのが彼らの言い分だ。

 だが、カンボジア政府は先週、軍を動員してデモの制圧に乗り出した。治安部隊は中国製の小銃や警棒、鉄パイプなどを手にデモ隊への攻撃を開始。5人が死亡し、数十人が負傷した。

 彼らが働く工場で生産される衣料品は欧米諸国や日本に向けて輸出されているが、大手ブランドと労働者をつなぐ仲介業者として大きな利益をあげているのは韓国企業だ。韓国資本の企業が賃金の安い現地の労働者を雇い、先進国向けに衣料品を大量生産している。

 2012年には、韓国はカンボジアでの事業計画に総額2億8700万ドルを投資。カンボジアにとっては、中国を上回る最大の投資国だ。

 そんな韓国が、労働者デモの武力鎮圧を裏で扇動したという。韓国大使館は、過去数週間にわたって韓国企業の利益を守るためのロビー活動が舞台裏で行われてきたことを認めている。その要求の中には、残忍で実戦経験も豊富なカンボジア軍をデモ取り締まりの任務に就かせることも含まれていたという。

 韓国政府とカンボジア政府の間には、金銭的な関係を超えた幅広い分野での強いつながりがある。韓国の元大統領がカンボジアのフン・セン首相の経済顧問を務めたこともある。

 昨年7月に行われた国民議会選挙で勝利した与党カンボジア人民党に、民主主義国家として最も早く賛辞を贈ったのも韓国だった。この選挙は、人権団体などから不正行為の横行が指摘されており、労働者や野党政治家による一連のデモが激しさを増した理由の1つにもなっていた。

 言い換えれば、労働者のデモで危機に陥ったのはカンボジアの「国益」でもあったということだ。デモが過激化して工場への攻撃が激しさを増すようになると、韓国企業の利益を守ることはカンボジア政府の利益を守ることと同義となった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、宇宙軍司令部のアラバマ州移転を発表 前

ビジネス

米8月ISM製造業指数、小幅改善も6カ月連続50割

ビジネス

米エリオット、ペプシコ株を40億ドル分取得 成長目

ワールド

米財務省、イラン原油密輸網に制裁 UAE拠点の企業
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 6
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 7
    トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルー…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中