カンボジア「死の弾圧」は韓国の要請か

　カンボジアの首都プノンペンで発生した賃上げを要求する労働者たちによるデモ。治安部隊との衝突で５人が死亡するなど大きな被害が出たが、この厳しい制圧作戦は韓国が要請したものだったという疑惑が浮上している。

　ここ数カ月、カンボジアでは欧米の大手アパレルブランド向けに生産を行っている衣料品工場で働く労働者たちによるストライキが続発していた。彼らの要求は、最低賃金を倍にすること。月80ドル程度の収入では生活できないというのが彼らの言い分だ。

　だが、カンボジア政府は先週、軍を動員してデモの制圧に乗り出した。治安部隊は中国製の小銃や警棒、鉄パイプなどを手にデモ隊への攻撃を開始。５人が死亡し、数十人が負傷した。

　彼らが働く工場で生産される衣料品は欧米諸国や日本に向けて輸出されているが、大手ブランドと労働者をつなぐ仲介業者として大きな利益をあげているのは韓国企業だ。韓国資本の企業が賃金の安い現地の労働者を雇い、先進国向けに衣料品を大量生産している。

　２０１２年には、韓国はカンボジアでの事業計画に総額２億８７００万ドルを投資。カンボジアにとっては、中国を上回る最大の投資国だ。

　そんな韓国が、労働者デモの武力鎮圧を裏で扇動したという。韓国大使館は、過去数週間にわたって韓国企業の利益を守るためのロビー活動が舞台裏で行われてきたことを認めている。その要求の中には、残忍で実戦経験も豊富なカンボジア軍をデモ取り締まりの任務に就かせることも含まれていたという。

　韓国政府とカンボジア政府の間には、金銭的な関係を超えた幅広い分野での強いつながりがある。韓国の元大統領がカンボジアのフン・セン首相の経済顧問を務めたこともある。

　昨年７月に行われた国民議会選挙で勝利した与党カンボジア人民党に、民主主義国家として最も早く賛辞を贈ったのも韓国だった。この選挙は、人権団体などから不正行為の横行が指摘されており、労働者や野党政治家による一連のデモが激しさを増した理由の１つにもなっていた。

　言い換えれば、労働者のデモで危機に陥ったのはカンボジアの「国益」でもあったということだ。デモが過激化して工場への攻撃が激しさを増すようになると、韓国企業の利益を守ることはカンボジア政府の利益を守ることと同義となった。