「民主化」トルコを売った男

　トルコのエルドアン首相は改革派で、ロシアのプーチン首相は独裁者──そんな思い込みは捨てたほうがいい。

　よく見ると、この２つの国では似たようなことが起きている。政府を批判したジャーナリストは投獄されるし、権力者に逆らう政治家は司法当局ににらまれ、裁判なしで何カ月も、時には何年も刑務所にぶち込まれる。政府に批判的な実業家には法外な税金が課される。

　それに、トルコは少なくとも２つの点でロシアより悪い評価を受けている。国境なき記者団が発表した報道の自由度ランキングでは、ロシアの１４２位より低い１４８位。欧州人権裁判所によれば、トルコでは昨年だけで１７４件の人権侵害があった（ロシアは１３３件）。

　一体何が起きているのか。レジェップ・タイップ・エルドアンは９年前、軍部の政治介入をやめさせてトルコを「先進的な民主国家」にするという公約を掲げ、圧倒的支持を得て首相になった。就任当初は公約どおり改革に取り組み、ヨーロッパもそれを歓迎した。05年にはＥＵ（欧州連合）への加盟交渉も始まった。

　だが07年の爆弾テロ未遂事件をきっかけに、改革の歯車が狂い始めた。

　捜査当局はこの事件を、超愛国的な将校たちから成る地下組織「エルゲネコン」がクーデターを計画したものと断定し、大々的な摘発に乗り出している。これまでにジャーナリスト１００人以上に加え、約２５０人の軍関係者が投獄された。非合法化されているクルド労働者党（ＰＫＫ）の活動家や支援者として逮捕された人は、既に３５００人に上る。

　こうした逮捕がエルドアンの直接の指示によるものか、それとも彼が、たまたま自分の政治目的にかなう捜査を行っていた「熱心過ぎる」検察官に同調しただけなのかは定かでない。

　確かなのは、エルドアンがエルゲネコンの訴追を支持していること、そして報道の弾圧に対する国際社会からの批判を単なる「中傷」だとはねつけていることだ。

マスコミが抵抗しない訳

　２月初旬、検察は政府にまで牙をむいた。ＰＫＫ側と「国家反逆罪に相当する」接触を持った疑いで、エルドアンの腹心で国家諜報機関（ＭＩＴ）トップのハーカン・フィダンに対する事情聴取を行ったのだ。

　確かにＭＩＴはＰＫＫとの協議を行っていた。だが、それはクルド系住民と政府の和解を目指すエルドアンの指示によるものだった。「検察内部には和解を望まない者がいるようだ」と、トルコ情勢に詳しい政治アナリストのグレンビル・バイフォードは言う。「彼らにとっては、ＰＫＫへのいかなる譲歩も国家反逆罪に等しい」

　トルコでは10年に司法制度の改革が行われ、ヨーロッパもこれを歓迎した。中立的で公正な司法制度ができるはずだったが、現実には自身の政治的な思惑で強大な権力を行使する検察官がいる。その結果、銃ではなく逮捕令状を武器とする内戦が始まってしまった。