イラン通貨大暴落の深刻度

頼みの革命防衛隊も離反

　アリ・ラリジャニ国会議長は先週、問題の80％は政府の政策にあり、20％は制裁にあると発言。「『ロビン・フッド経済』では絶対にうまくいかない」と、アハマディネジャドの経済政策を皮肉った。「ロビン・フッド経済」とは、２期目のアハマディネジャド政権による補助金のばらまき政策を指す。

　政府が国民に直接補助金を配ることに対しては、制御不能のインフレを招くとして多くのエコノミストから反対の声が上がっていた。複数のリポートによると、現在のイランのインフレ率は30％を超えている（公式の数字は19％）。

　アハマディネジャドはラリジャニの批判に対し、制裁が通貨危機の原因ではないとすれば、議会の対応が悪いのではないかと反論。制裁によって石油の輸出が困難になり、中央銀行の取引が制限されていることが問題だと主張した。同時にアハマディネジャドは、確かに石油輸出は減っているが、「神のおぼしめしがあれば、（輸出は）回復するだろう」と述べた。

　同じく先週、アハマディネジャドは論議を呼んだ記者会見で、22人の首謀者がイランの為替市場に大混乱を引き起こしたと非難（氏名は公表しなかった）。情報省に捜査を命じた。

　アナリストによれば、リアルの急落には複数の要因が関係している。「過去７年間、政府はオイルマネーにものをいわせ、リアルの価値を人為的に低く抑えていた。だが金融取引と石油に対する長期の制裁は、政府の歳入をかなり減少させた」と、カリフォルニア大学バークレー校の中東起業・民主主義プログラムの責任者ダリウシュ・ザヘディは言う。

　「国民は深刻化する金融危機、国際関係の危機に対処する政府の能力を信用していない。状況が悪化し続けるのは確実だと思っている」と、ザヘディは指摘する。「政府は制裁のせいで外貨準備を使えなくなったか、外貨準備が急激に枯渇しかけているかのどちらかだと、人々は考えている」

　ザヘディはこう付け加える。「アハマディネジャドの任期中、政府は資金の流動性を６００％も高めた。そのため今は資金が雪崩を打って安全な投資先に殺到している。さらに金利がインフレ率を大きく下回り、電気などの公共料金と資源価格の急騰、安価な中国製品の大量流入によって国内の製造業が大打撃を受けているため、資金が外貨や金などの安全な投資先に流れ込み、両者の相場を高騰させている」

　05年、アハマディネジャドが大統領に就任した当初は、最高指導者のアリ・ハメネイ師と革命防衛隊、議会から全面的な支持を得ていた。だが今は、議会も革命防衛隊も大統領に背を向けている。

　アハマディネジャドは先週の記者会見で半国営のファルス通信を非難。同通信は「ある治安機関（革命防衛隊を指す）の支配下にあり」、自分に対して心理戦争を仕掛けていると主張した。

　さらにアハマディネジャドは、辞任の可能性をほのめかして脅しをかけた。「もし私の存在が耐え難いというのなら、一筆書いてもいい。『さよなら』と」

　先月末、アハマディネジャドがニューヨークの国連総会で演説している間に、革命防衛隊は大統領の広報担当顧問モハンマド・アリ・ジャバンフェクルの身柄を拘束した。アハマディネジャドとかつての盟友たちの間で、権力闘争が激化していることを物語るエピソードだ。

[2012年10月17日号掲載]