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高齢者の年金を駐在員に払わせる中国

Social Security

崩壊寸前の社会保障制度を立て直すため、増え続ける外国人に負担を求める新制度が始まる

2011年10月18日(火)16時37分
キャスリーン・マクラフリン

 中国国内で働く30万人近い外国人駐在員に対し、社会保険と年金制度への加入を義務付ける計画が進んでいる。実現すれば、彼らの収入の28%が保険料として徴収されることになる。

 中国の国営メディアは10月17日、外国人駐在員に社会保険料の支払いを求める新制度が数日前に施行されたと報じた。もっとも、施行の実態についての詳細は不明瞭だ。報道が事実なら駐在員にとっては大きな負担となるが、今のところ外資系企業から反対の声は聞こえてこない。

 外国人駐在員は高額の保険料を支払っても、15年以上中国に滞在しないかぎり年金の支給を受けることはできない。問題山積の医療制度をはじめとする年金以外の社会保障についても、恩恵を受けられる見込みは薄い。この政策は、急激に進む高齢化と労働人口の縮小によって揺らいでいる年金制度を立て直す方策の1つではないかとの憶測もある。

 チャイナ・デイリー紙によれば、中国で働く外国人駐在員の数は増え続けている。「好調な経済に魅力を感じて中国に働きに来る外国人の数が増えている。人事社会保障省の統計によれば、2009年末の22万3000人だった外国人労働者の数は、2010年末には23万1700人に増えた」


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