最新記事

性産業

カナダも売春ビジネスを合法化?

売春禁止法が売春婦の安全を脅かしている――矛盾した連邦法の是非を問う裁判で、法律無効の判決が下れば売春宿が合法になる日も近い

2011年6月20日(月)17時19分
サンドロ・コンテンタ

危険と隣り合わせ 売春合法化で安全に働けるようになると期待が高まるが(トロントでの国際エイズ会議に参加する売春婦たち、06年8月) J.P. Moczulski-Reuters

 カナダで、売春婦を標的にした連続殺人犯といえば、ロバート・ピクトンの名前があがるだろう。養豚業者のピクトンは90年代からバンクーバー郊外のダウンタウン・イーストサイド地区に姿を現し、売春婦たちにドラッグやカネを渡していた。そして彼女たちを自分の農場に連れ込み、体を切り刻んでブタの餌にしていたのだ。後に逮捕され、07年に行われた裁判では49人の女性を殺害したと自ら主張し、終身刑を下された。

 ピクトンのサディスティックな連続殺人が今、カナダで注目を集める裁判の行方に影響を及ぼしている。カナダの売春禁止法が売春婦たちの安全を脅かしているかを問う裁判だ。

 オンタリオ州の裁判所は昨秋、売春禁止法を無効とする判決を下した。連邦政府はこの判決の取り消しを求めて現在、控訴審で争っている。控訴審で判決が覆らなければ、オンタリオ州では売春宿をはじめ売春関連のあらゆる行為やビジネスが合法となる。そうなれば、同様の動きがカナダ全土に広がる日も近い。

 売春に関するカナダの現行法は、矛盾を抱えた代物だ。売春は合法だが、売春に関わるあらゆる行為は違法。たとえば売春宿は非合法で、売春のために交渉などを行うことも禁止されている。売春関連のビジネスで生計を立てたりすれば、刑務所行きだ。

 その結果、売春婦は路上で働かざるを得なくなり、運転手やボディーガードを雇うこともできない。売春婦は人目を盗んで短時間で客と交渉するため、客が危険な人物かどうか見極める余裕もないと、売春婦たちは裁判で証言していた。これでは憲法で保障された個人の身の安全を守る権利を侵害することになるとして、オンタリオ州のスーザン・ヒメル判事は法律を無効とした。

警察の偏見が事態を悪化

 原告の1人で、「SM女王様」として働く売春婦のテリー・ジーン・ベッドフォードは、裁判で自らの体験を証言。「話し尽くせないほど数多くのレイプや集団レイプの被害」を受け、野球バットで頭を殴られたり拷問を受けたこともあるという。それでも屋内で働こうとするたびに、「売春宿」を経営した、あるいは従業員として働いたと見なされ、告発された。

 売春婦に対する警官のあからさまな偏見も、リスクを高める要因となっている。バンクーバー警察とカナダ国家警察は97年時点で既に、ピクトンが相次ぐ売春婦の失踪に関係しているらしいとの情報を得ていた。同年、彼は殺人未遂罪で起訴されたが、被害者の売春婦がドラッグ常用者で証言が「信用できない」として取り下げられた。

 99年には、ピクトンが農場の冷蔵庫に人肉を入れているとの垂れ込みもあった。だがピクトンが警察の尋問を受けたのは2000年になってから。ピクトンは農場の家宅捜索も承諾したが、警察は実行しなかった。

 連邦政府は、売春にかかわる男性を取り締まることで売春自体を抑制しようとしていると主張している。しかし今のところ、オンタリオ州控訴審の判事たちの共感は得られていないようだ。売春宿やボディーガードを雇うことを禁じた法律が、売春婦を危険にさらしていることは「自明の理」だと、デービッド・ドアティー判事は語っている。

 ドイツやニュージーランドなど、売春や売春宿が合法化されている国もある。オンタリオでの反応を見る限り、カナダがこうした国の仲間入りをする日は近いかもしれない。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インド、電子たばこ販売禁止を堅持 フィリップ・モリ

ビジネス

NYのウォルドーフ・アストリア、中国企業が売却を計

ワールド

米陸軍、エルパソ空港周辺で対ドローンレーザー使用=

ワールド

米国連大使、組織改革圧力を継続 分担金支払いを改め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中