最新記事

韓国社会

外国人花嫁の死が物語る韓国の病理

ベトナム人妻殺害事件は野放しの国際結婚ビジネスと、韓国にはびこる「単一文化」信仰の表れだ

2011年6月7日(火)17時51分
スティーブン・ボロビッツ

同質性の壁 国際結婚家庭は経済的にも恵まれない(ソウルにある移民女性のための支援センター) Jo Yong hak-Reuters

 5月24日、韓国東南部で農業を営む37歳の男性が、23歳のベトナム人妻を刺殺する事件が起きた。殺された妻の隣で眠っているのは、夫婦の間に生まれたばかりの生後19日の赤ん坊。男性は国際結婚を斡旋するブローカーの紹介で、この女性と結婚していた。

 国際結婚家庭の悲劇は、これが初めてではない。昨年も、結婚のわずか1週間後に夫がベトナム人妻を殺害する事件があった。08年には、韓国人の夫と義母に苛められたベトナム人女性がアパートから飛び降りて自殺した。

 繰り返される惨劇は、急速に変わりつつある人口分布と国際結婚をめぐる障壁から目を背け続ける韓国社会の病根を照らし出している。利益追求に走る結婚斡旋業者に対する監督体制は不十分で、関係省庁の足並みも揃っていない。

 いや、もしかしたら当局は、あえて現状を放置しているのかもしれない。移民の受け入れに消極的で、同質文化のアイデンティティを守る志向が強いことで知られる韓国社会において、外国人花嫁は見て見ぬふりをすべき存在なのだ。

 だが現実に、外国人花嫁は増え続けている。地下鉄の車内には美容整形や英語学校の広告に混じって、近隣諸国出身の心優しい女性と簡単に結婚できると謳った斡旋業者のチラシが並んでいる。

男性の精神疾患を女性側に伝えなかった斡旋業者

 ベトナム出身のグエン・ゴク・カムが韓国人男性と結婚したのは13年前のこと。「最初は大変だった。韓国語はまったく話せないし、韓国文化にも馴染めなかった」と、35歳の彼女は言う。当局の支援はまったくなく、「自力でやるしかなかった。時間をかけて自信を取り戻した」。

 結局、グエンはソウル近郊の南楊州市に居を定め、建築関連の技術者である夫とのコミュニケーションを取るために韓国語を勉強した。夫婦の間には10歳と12歳の子供がいる。

 韓国保健社会研究院によれば、韓国在住の外国人の数は推定120万人で、そのうち10万人以上が外国人花嫁だという。保健省が2010年3月に行った調査では、外国人花嫁のうちベトナム人女性とフィリピン人女性がそれぞれ19.5%と6.6%を占める。最も多いのは中国系韓国人で30.4%だ(漢民族が27.3%)。

 だが、政府は統計を取るばかりで、彼女たちが韓国社会にスムーズに溶け込むための役割を果たしているとは言いがたい。国際結婚家庭の支援に関与すべき3つの省(女性省、教育スポーツ省、保健省)が適切に連携していないことも問題解決を難しくしている(どの省もこの記事の取材依頼に返答を寄こさなかった)。

 斡旋業者による花嫁のサポートも望めない。外国人妻には言語的、文化的なハンディーがあるだけではない。ベトナム人妻を殺害した2人の男性には精神疾患の病歴があったが、女性側にその点が事前に伝えられることはなかった。6月2日に女性省の建物前で行われた追悼式典でデモ隊が掲げたプラカードには、「斡旋業者よ、自分が何をしたかわかっているのか」と書かれていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金総書記、巡航ミサイル発射訓練を監督=KC

ビジネス

午前の日経平均は反落、需給面での売りで 一巡後は小

ビジネス

利上げ「数カ月に1回」の声、為替の影響に言及も=日

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待 ゼレンスキー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中