最新記事

ウィキリークス

ジュリアン・アサンジとは「何」か

ジャーナリストか犯罪者か──彼が起訴されば、メディアは彼を弁護すべきか否かを必死で考えなければならなくなる

2010年12月10日(金)18時15分
ブレイク・ハウンシェル

その正体は 体制転覆を望んでいるようにも見えるアサンジ(11月4日の記者会見で) Valentin Flauraud-Reuters

 内部告発サイトのウィキリークスが米国務省の内部文書を暴露した今回の騒動で、最も興味をそそられた点の1つ――それは創設者ジュリアン・アサンジその人だ。

 ミステリアスで大胆不敵。時にはウィキリークスの「顔」を演じる俳優ではないかと思えてくるほどだ。外見は痩せ細ったドイツ騎士団のようで、根っからの目立ちたがり(イギリスで逮捕される前、彼を捕まえたければカメラマンのふりをすればいいというジョークも囁かれた)。映画『ダイ・ハード』や007シリーズの悪役にぴったりだ。

 しかし一方で、アサンジを権力者に真実を突きつけるヒーローと考える人も大勢いる。彼は社会派の活動家なのか。政府の透明性向上の提唱者なのか。彼自身の数多くの執筆物から伝わってくる知識人気取りを考えると、もっと大きな願望がありそうだ。

 アサンジは機密事項を明るみに出すだけでなく、体制そのものを転覆させようとしている。まるで昔の左派の過激派だ。彼の著作や会見を見る限り、いつか世界を動かす「大うそ」を暴く文書を見つけ出せると信じているように思える。

 ではアサンジはジャーナリストなのか。本人はやや仰々しく自らの活動を「科学的ジャーナリズム」と称している。これは「ニュース記事を提供し、リンクをクリックすれば記事の元になった文書も読める」ことを指すらしい。さらに彼は自らウィキリークスの「編集長」と名乗っている。

ウィキリークスは新しい「現象」

 しかしジャーナリストの仕事はニュースの状況や背景を解説し、彩りや詳細、視点を付け加えること。アサンジの役割はむしろジャーナリストの「仲介業者」だ。違法行為や汚職を暴くため、内部告発者に情報提供を促すシステムを作り出した。その上で、提供された情報の中で本当に重要なものや興味深いものを見分けるため、報道機関の協力を仰いでいる。

 一部ではテロリストとも言われているが、これは明らかに違う。アサンジは政治的な目的のために暴力的な手段を使っている訳ではない。

 では彼はいったい何者なのか。これは観念的な問題として片付けることはできない。もしアサンジが起訴されれば、報道機関はこのメディア界の問題児を弁護すべきか、もしそうならどう弁護すべきかを必死で考えなければならなくなる。

 アメリカの判例では、情報を流出させた人は起訴されても、それを世間に公開した人は起訴されない。しかしこれまで情報を公開してきたのは、「体制の変革」を誓い、内部の人間に法を犯すよう積極的に働きかけるような組織ではなかった。ウィキリークスは間違いなく新しい「現象」だ。

 もっとも、今回の騒動で舞い上がりすぎないよう用心する必要もある。以前からウィキリークスが公開してきたさまざまな米政府の内部資料は、すべて同じ人物が流出源とみられている。もしそれが事実なら、ウィキリークスの栄華も一時的なもので終わるかもしれない。

 実際、今回最も驚きだったのはこれまで誰もこうした内部資料を流出させなかったことだ。文書を閲覧できる人は300万人近くいたらしい。だからといって、ヒラリー・クリントン米国務長官がぐっすり眠れるようになるとも思えないが。

Reprinted with permission from WikiLeaked, 10/12/2010. © 2010 by The Washington Post Company.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中