最新記事

ウィキリークス

ジュリアン・アサンジとは「何」か

ジャーナリストか犯罪者か──彼が起訴されば、メディアは彼を弁護すべきか否かを必死で考えなければならなくなる

2010年12月10日(金)18時15分
ブレイク・ハウンシェル

その正体は 体制転覆を望んでいるようにも見えるアサンジ(11月4日の記者会見で) Valentin Flauraud-Reuters

 内部告発サイトのウィキリークスが米国務省の内部文書を暴露した今回の騒動で、最も興味をそそられた点の1つ――それは創設者ジュリアン・アサンジその人だ。

 ミステリアスで大胆不敵。時にはウィキリークスの「顔」を演じる俳優ではないかと思えてくるほどだ。外見は痩せ細ったドイツ騎士団のようで、根っからの目立ちたがり(イギリスで逮捕される前、彼を捕まえたければカメラマンのふりをすればいいというジョークも囁かれた)。映画『ダイ・ハード』や007シリーズの悪役にぴったりだ。

 しかし一方で、アサンジを権力者に真実を突きつけるヒーローと考える人も大勢いる。彼は社会派の活動家なのか。政府の透明性向上の提唱者なのか。彼自身の数多くの執筆物から伝わってくる知識人気取りを考えると、もっと大きな願望がありそうだ。

 アサンジは機密事項を明るみに出すだけでなく、体制そのものを転覆させようとしている。まるで昔の左派の過激派だ。彼の著作や会見を見る限り、いつか世界を動かす「大うそ」を暴く文書を見つけ出せると信じているように思える。

 ではアサンジはジャーナリストなのか。本人はやや仰々しく自らの活動を「科学的ジャーナリズム」と称している。これは「ニュース記事を提供し、リンクをクリックすれば記事の元になった文書も読める」ことを指すらしい。さらに彼は自らウィキリークスの「編集長」と名乗っている。

ウィキリークスは新しい「現象」

 しかしジャーナリストの仕事はニュースの状況や背景を解説し、彩りや詳細、視点を付け加えること。アサンジの役割はむしろジャーナリストの「仲介業者」だ。違法行為や汚職を暴くため、内部告発者に情報提供を促すシステムを作り出した。その上で、提供された情報の中で本当に重要なものや興味深いものを見分けるため、報道機関の協力を仰いでいる。

 一部ではテロリストとも言われているが、これは明らかに違う。アサンジは政治的な目的のために暴力的な手段を使っている訳ではない。

 では彼はいったい何者なのか。これは観念的な問題として片付けることはできない。もしアサンジが起訴されれば、報道機関はこのメディア界の問題児を弁護すべきか、もしそうならどう弁護すべきかを必死で考えなければならなくなる。

 アメリカの判例では、情報を流出させた人は起訴されても、それを世間に公開した人は起訴されない。しかしこれまで情報を公開してきたのは、「体制の変革」を誓い、内部の人間に法を犯すよう積極的に働きかけるような組織ではなかった。ウィキリークスは間違いなく新しい「現象」だ。

 もっとも、今回の騒動で舞い上がりすぎないよう用心する必要もある。以前からウィキリークスが公開してきたさまざまな米政府の内部資料は、すべて同じ人物が流出源とみられている。もしそれが事実なら、ウィキリークスの栄華も一時的なもので終わるかもしれない。

 実際、今回最も驚きだったのはこれまで誰もこうした内部資料を流出させなかったことだ。文書を閲覧できる人は300万人近くいたらしい。だからといって、ヒラリー・クリントン米国務長官がぐっすり眠れるようになるとも思えないが。

Reprinted with permission from WikiLeaked, 10/12/2010. © 2010 by The Washington Post Company.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、新たな関税戦争 EUとアップルに矛先

ビジネス

トランプ氏、アップルに圧力 海外製なら「25%の関

ビジネス

トランプ氏「EUに6月1日から関税50%」と投稿、

ワールド

韓国国防省、米軍撤退巡り協議していないと表明 WS
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 4
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 5
    子育て世帯の年収平均値は、地域によってここまで違う
  • 6
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 7
    米国債デフォルトに怯えるトランプ......日本は交渉…
  • 8
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「自動車の生産台数」が多い…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 6
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中