最新記事

軍事

激化する無人機空爆の波紋

U.S. Increases Drone Use in Pakistan

パキスタンでのアルカイダ討伐作戦で無人攻撃機を使った爆撃が急増。その有効性と正当性をめぐる議論が高まっている

2009年10月28日(水)18時11分
マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)

 10月半ばから、パキスタン政府はアフガニスタンとの国境を接するワジリスタン地域で、アルカイダとタリバンに対して激しい攻撃を展開している。同時にアメリカもパキスタン領内で密かに対テロ作戦を続けており、今後おそらく強化していくとみられている。

 そこで多用されることになりそうなのが、プレデターなどの無人機を使ったアルカイダ関連の標的の爆撃だ。作戦は極秘で行われるため、無人機が爆撃を行った日時、場所、理由などが公表されることはない。

 しかし爆撃の頻度が増えるにつれて、その有効性と道徳性をめぐる議論が高まってきた。なかには、リモコンを使った「ピンポイント殺人」と批判する声もある。

 CIA(米中央情報局)が無人機を使い始めたのは10年以上前のこと。アフガニスタンの荒野に潜伏するウサマ・ビンラディンとその仲間を捜索するのが狙いで、無人機に搭載されていたのはカメラだけだった。

 しかし98年のケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件や、00年のイエメンでの米駆逐艦コール爆破事件など、ビンラディンによるアメリカへの攻撃が激化したことで、クリントン政権の国家安全保障担当者らは、無人機に空対地ミサイルを搭載することを強く推奨した。それでも、実際にミサイルが発射されるのは(9・11テロ後でさえ)まれだった。

 状況を大幅に変えたのが、ジョージ・W・ブッシュ前米大統領だ。かつて米国防総省がプレデターによる攻撃をパキスタン領内で承認するのは、米情報機関が特定の場所と時間に「価値の高い標的」がいると「90%」確信している場合に限られた。しかし08年夏にブッシュがルールを変更し、確信が50~60%でも「外国出身の戦闘員」が潜伏している疑いのある場所を爆撃できるようになった。

民間人の犠牲者をめぐる大論争

 バラク・オバマ米大統領は、ブッシュ時代と同等のペースで爆撃を行ってきた。アルカイダに精通するジャーナリストのピーター・バーゲンとニューアメリカ財団が共同でまとめた調査報告によれば、オバマは爆撃の頻度を「激増させた」という。

 それによるとオバマが今年1月に大統領に就任して以来、パキスタンで行われた無人機攻撃は41回。ただしその数が、ブッシュ政権時代と比べて「激増」と言えるのかは分からない。ブッシュ政権最後の6カ月の間に、こうした攻撃はすでに急増していたからだ。

 無人機攻撃が増えたことで、それがいつどこで行われ、誰を標的にしたものかといった目撃情報や報道も増加してきた。同時に攻撃の有効性や、民間人の犠牲者をめぐる議論も激しくなってきた。

 ニューアメリカ財団が信頼性の高い報道をもとに行った推測によれば、06年から09年10月までに無人機攻撃で死んだ人の数は500~700人。うち250~320人は民間人だという。

 しかし軍事関連ブログのロング・ウォー・ジャーナルは今月、民間人の犠牲者の割合は10%未満で、「極めて少ない」との見方を示した。さらに、標的の90%はパキスタン軍が討伐作戦を展開するワジリスタンに集中していると分析している。

ニュース速報

ワールド

IS最高指導者の生存を想定=マティス米国防長官

ビジネス

人民元対ドル基準値、9カ月ぶりの元高水準に設定

ビジネス

米運輸省が国内航空3社に罰金、過剰予約時の対応など

ワールド

米、ベネズエラに金融制裁検討 政権強権化阻止へ=関

MAGAZINE

特集:劉暁波死去 中国民主化の墓標

2017-7・25号(7/19発売)

ノーベル平和賞受賞者・劉暁波の「非業の死」は中国民主化の終わりか、新たな始まりか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 2

    中国人の収入は日本人より多い? 月給だけでは見えない懐事情

  • 3

    北の最高指導者が暗殺されない理由

  • 4

    次の覇権国はアメリカか中国か 勝敗を占う「カネの…

  • 5

    ファミマがIT駆使で業務見直し加速 アナログ重視し…

  • 6

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 7

    シャーロット王女は「公務のプロ」 監視カメラが捉…

  • 8

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 9

    シャーロックとワトソンの名探偵コンビ、ドラマは衝…

  • 10

    エルサレムでの衝突はどこまで広がるのか──パレスチ…

  • 1

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 2

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 3

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあの2人

  • 4

    中国人の収入は日本人より多い? 月給だけでは見え…

  • 5

    北の最高指導者が暗殺されない理由

  • 6

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 7

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 8

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使…

  • 9

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 10

    中国が「くまのプーさん」を検閲で禁じたもう1つの理由

  • 1

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する

  • 2

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

  • 3

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 4

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 5

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 6

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 7

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 8

    中国人の収入は日本人より多い? 月給だけでは見え…

  • 9

    資本主義はついにここまで来た。「自分」を売り出すV…

  • 10

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年7月
  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月