最新記事

軍事

激化する無人機空爆の波紋

パキスタンでのアルカイダ討伐作戦で無人攻撃機を使った爆撃が急増。その有効性と正当性をめぐる議論が高まっている

2009年10月28日(水)18時11分
マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)

リモコン攻撃 無人機で数百人の民間人が殺されたという説も(写真は01年に米ネバタ州で撮影されたプレデター) Reuters

 10月半ばから、パキスタン政府はアフガニスタンとの国境を接するワジリスタン地域で、アルカイダとタリバンに対して激しい攻撃を展開している。同時にアメリカもパキスタン領内で密かに対テロ作戦を続けており、今後おそらく強化していくとみられている。

 そこで多用されることになりそうなのが、プレデターなどの無人機を使ったアルカイダ関連の標的の爆撃だ。作戦は極秘で行われるため、無人機が爆撃を行った日時、場所、理由などが公表されることはない。

 しかし爆撃の頻度が増えるにつれて、その有効性と道徳性をめぐる議論が高まってきた。なかには、リモコンを使った「ピンポイント殺人」と批判する声もある。

 CIA(米中央情報局)が無人機を使い始めたのは10年以上前のこと。アフガニスタンの荒野に潜伏するウサマ・ビンラディンとその仲間を捜索するのが狙いで、無人機に搭載されていたのはカメラだけだった。

 しかし98年のケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件や、00年のイエメンでの米駆逐艦コール爆破事件など、ビンラディンによるアメリカへの攻撃が激化したことで、クリントン政権の国家安全保障担当者らは、無人機に空対地ミサイルを搭載することを強く推奨した。それでも、実際にミサイルが発射されるのは(9・11テロ後でさえ)まれだった。

 状況を大幅に変えたのが、ジョージ・W・ブッシュ前米大統領だ。かつて米国防総省がプレデターによる攻撃をパキスタン領内で承認するのは、米情報機関が特定の場所と時間に「価値の高い標的」がいると「90%」確信している場合に限られた。しかし08年夏にブッシュがルールを変更し、確信が50~60%でも「外国出身の戦闘員」が潜伏している疑いのある場所を爆撃できるようになった。

民間人の犠牲者をめぐる大論争

 バラク・オバマ米大統領は、ブッシュ時代と同等のペースで爆撃を行ってきた。アルカイダに精通するジャーナリストのピーター・バーゲンとニューアメリカ財団が共同でまとめた調査報告によれば、オバマは爆撃の頻度を「激増させた」という。

 それによるとオバマが今年1月に大統領に就任して以来、パキスタンで行われた無人機攻撃は41回。ただしその数が、ブッシュ政権時代と比べて「激増」と言えるのかは分からない。ブッシュ政権最後の6カ月の間に、こうした攻撃はすでに急増していたからだ。

 無人機攻撃が増えたことで、それがいつどこで行われ、誰を標的にしたものかといった目撃情報や報道も増加してきた。同時に攻撃の有効性や、民間人の犠牲者をめぐる議論も激しくなってきた。

 ニューアメリカ財団が信頼性の高い報道をもとに行った推測によれば、06年から09年10月までに無人機攻撃で死んだ人の数は500~700人。うち250~320人は民間人だという。

 しかし軍事関連ブログのロング・ウォー・ジャーナルは今月、民間人の犠牲者の割合は10%未満で、「極めて少ない」との見方を示した。さらに、標的の90%はパキスタン軍が討伐作戦を展開するワジリスタンに集中していると分析している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中独首脳会談、習氏「戦略的観点で関係発展を」 相互

ビジネス

英賃金上昇率、12─2月は前年比6.0% 鈍化続く

ビジネス

出光、富士石油株を追加取得 持分法適用会社に

ワールド

アングル:「すべてを失った」避難民850万人、スー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無能の専門家」の面々

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 5

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 6

    キャサリン妃は最高のお手本...すでに「完璧なカーテ…

  • 7

    韓国の春に思うこと、セウォル号事故から10年

  • 8

    中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界が…

  • 9

    中国の「過剰生産」よりも「貯蓄志向」のほうが問題.…

  • 10

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 3

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入、強烈な爆発で「木端微塵」に...ウクライナが映像公開

  • 4

    NewJeans、ILLIT、LE SSERAFIM...... K-POPガールズグ…

  • 5

    ドイツ空軍ユーロファイター、緊迫のバルト海でロシ…

  • 6

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 7

    ロシアの隣りの強権国家までがロシア離れ、「ウクラ…

  • 8

    金価格、今年2倍超に高騰か──スイスの著名ストラテジ…

  • 9

    ドネツク州でロシアが過去最大の「戦車攻撃」を実施…

  • 10

    「もしカップメンだけで生活したら...」生物学者と料…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    巨匠コンビによる「戦争観が古すぎる」ドラマ『マス…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中