最新記事

経済

アメリカ人「資本主義はもうたくさん」

The Death of Capitalism?

自由市場に対する支持率は今や中国やブラジルのほうが高い

2011年4月8日(金)16時22分
トマス・ミュシャ

 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか?

 これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。

 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」

 実際、02年の調査ではアメリカ人の80%が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。

 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10%を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗い時代に迷い込んでしまった。

特に貧困層と女性が否定的

 当然の結果として、自由市場を支持する声は小さくなった。4月6日に発表されたグローブスキャンの最新の調査結果によれば、自由市場は地球の未来にとって最も望ましい経済システムだと考えるアメリカ人は59%だった。

 この割合は今や新興国を下回る。中国では67%、ブラジルも同じく67%だ。68%のドイツが、今も世界で一番、資本主義に満足している国ということになるだろう。

「アメリカだけは資本主義システムへの信頼を失わないと思っていた」と、グローブスキャンのダグ・ミラー会長は今回の調査結果を受けて語った。「これはビジネスにとってグッドニュースではない」

 59%というアメリカの数字は09年から15ポイントの下落となるが、特に貧困層と女性の間で大幅な落ち込みが見られた。グローブスキャンは次のように解説する。

「年収2万ドル以下のアメリカ人は、この1年で自由市場への支持を著しく失った。09年の76%から10年には44%に下落した。女性も同様に、09年の73%から10年は52%となり、自由市場に対し否定的になっている」

 一方、インドでの支持率はアメリカと同じ59%。フランスは約30%に落ち込んでいる──。

 いま何か聞こえなかった?

「近代経済学の父」アダム・スミスがスコットランドの冷たい墓の中で寝返りをうった音かもしれない。

GlobalPost.com特約)

ニュース速報

ワールド

香港の行政長官選、前財政官が出馬を正式表明

ビジネス

英財務相、競争力維持へ「他の方法も」 貿易協定巡り

ビジネス

東芝、メインバンクとして可能な限りサポート=三井住

ビジネス

インタビュー:GPIF、今年はPE・インフラ投資拡

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 2

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべて効かない細菌で70代女性が死亡

  • 3

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない」悲哀

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 6

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く…

  • 7

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 8

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソー…

  • 9

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 10

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

  • 10

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月