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米機テロ未遂犯を拷問してはいけない

Don't Panic

過剰反応は逆効果。実行犯を残酷に痛めつけるような無法国家には、近親者からのテロリスト情報が集まらなくなる

2010年1月12日(火)17時41分
ファリード・ザカリア(国際版編集長)

 昨年末のクリスマスに発生した米航空機テロ未遂事件への対応に関するダイアン・フェインスタイン上院議員の言葉は、多くの人々の心境を代弁している。テロを防げるのなら「過少反応より過剰反応のほうがマシだ」と、彼女は語った。

 米政府にもそうした信念が広がっているようだが、実はこの考え方は間違っている。正しいのは、正反対のアプローチだ。

 テロの目的は過剰な反応を引き起こすこと。大勢を殺害することよりも、標的にならなかった人々に恐怖を植えつけることに真の狙いがある。

 現場にいなかった人に作用するという点で、テロは特殊な軍事作戦だ。大衆が恐怖に駆られなければ攻撃は失敗だが、その意味では残念ながら、今回のテロは大成功といえる。

航空機事故に学ぶ再発防止法

 もっとも、この事件が露呈したのは、アルカイダの強大さではなく弱体化だ。

 9・11テロ以前の8年間に、アルカイダは複数の大陸で大規模なテロ攻撃を行っていた。アフリカの米大使館爆破テロやイエメンの米艦コール爆破事件、ニューヨークの世界貿易センタービル爆破など、アメリカの権力の象徴が次々に標的となった。

 ケニアとタンザニアの米大使館を同時に攻撃するなど高度な作戦が展開され、世界各地で訓練を受けた多様な国籍の人間が多数関与。巨額の資金が動き、数カ月、ときには何年もかけて入念に準備されていた。そして、すべてのテロ攻撃が成功した。

 一方、今回のテロは単独犯で、象徴的な標的を狙ったわけでもない。テロの手法も、8年前に米航空機内に「靴爆弾」を持ち込んで失敗したときと似通っている。

 今回の作戦は入念に練られた戦略というより、ナイジェリア人の狂信者が自爆テロを志願したため、アルカイダがそのチャンスに乗じた結果だったようにみえる。容疑者のウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブは簡易爆弾を機内に持ち込んだが、ミッションは完全に失敗。一人も殺害することなく、自爆さえできなかった。

 それでも、アメリカを不安に陥れるという真の目的を果たしたという意味では、テロは成功だった。だからこそ、アルカイダは得意げにテロの成功を吹聴しているのだ。

 パニックと無関心の中間に位置する、適度な対応策とはどんなものか。9・11テロの独立調査委員会の責任者で、後にブッシュ政権で国務省高官を務めたフィリップ・ゼリコウは、航空機事故の原因究明と同じアプローチを取るべきだと指摘する。

 航空機事故が発生すると、被害の程度に関わらず、米運輸安全委員会(NTSB)が利害関係のない専門家による調査委員会を立ち上げる。委員会は冷静かつ体系的に状況を検証し、再発防止に向けた提言をする。

「航空機の安全に関しては、われわれは問題の複雑さを知っており、現行システムの水準は高いものの、人為的、技術的、その他の要素に起因するミスが起こりうると理解している」と、ゼリコウは言う。「重要なのは欠陥を常に修復し、システムデザインとその運用に関する改善を続けることだ」

 アメリカの安全保障に小さな穴が開いたときにも、同じシステムが機能すれば、国民はどんなテロが発生しても(それが成功しても未遂に終わっても)、問題点を究明・改善するプロセスが自動的に立ち上がるという安心感をもてる。テロが起きるたびに、政治家がそれを政治的に利用するのは難しくなるかもしれない。専門知識のない政治家とメディアがスタンドプレーのために、安全保障の最前線で戦う人々をバッシングし、彼らの士気を低下させることもなくなるだろう。

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