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沿線まるごと、アサギリ、生活クラブ【SDGsパートナー継続企業紹介】

2025年12月26日(金)10時30分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
SDGsのイメージ画像

SDGs目標へのアプローチは企業によってさまざまだ wasanajai-shutterstock

2023年春、ニューズウィーク日本版は日本企業の持続可能な取り組みを広げ、サポートする「ニューズウィーク日本版SDGsアワード」を立ち上げました。

プロジェクト立ち上げ以来、参画企業の数は増え続けており、おかげさまで2025年度に3年目を迎えることができました。

日本企業のたとえ小さな取り組みでも、メディアが広く伝えれば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく――。本プロジェクトに託した想いに賛同し、継続してパートナー企業になってくれている企業がたくさんあります。

ここでは、複数年継続してパートナー企業となってくれている企業を紹介します。

◇ ◇ ◇


青梅線に続いて久留里線でも! 「沿線まるごとホテル」プロジェクトが贈る「里の一人になる」新しい旅行体験


「Satologue」のロゴイメージ

多摩川と青梅線の間の限界集落を一つのホテルにする「沿線まるごとホテル」プロジェクト。その中核施設としてオープンした「Satologue」のロゴイメージ


過疎高齢化で利用者減少が進む中、沿線まるごとはJR青梅線(東京都)沿線を一つのホテルに見立て、地域資源を活かす「沿線まるごとホテル」事業を展開する。

2024年に中核施設として、レストラン・サウナ「Satologue(さとローグ)」を開業し、25年には宿泊棟も整備。無人駅や空き家を活用し、設備投資を抑えた循環型の観光体験を提供している。

JR東日本などと連携し受賞歴も重ねながら、2040年に全国30沿線への展開を目標とする。第2沿線としてJR久留里線(千葉県)でも事業を開始した。

●沿線まるごとの取り組みについて、詳しくはこちら


有機性廃棄物を「地域の資源」に変える――アサギリが築く地域循環共生圏の未来

富士山麓に広がる地域循環共生圏とその循環モデル

富士山麓に広がる地域循環共生圏。廃棄物の再資源化を通じて、地域の農業・環境・経済がつながる循環モデルを示している


アサギリは山梨県の肥料販売事業・山梨工場を拠点に、下水汚泥や食品残渣、畜ふんなど年間約4万9000トンにのぼる有機性廃棄物を受け入れ、堆肥として再資源化する循環型事業を展開。

同社の原点は1965年設立の酪農業「朝霧牧場」だ。1988年の酪農廃業後、地域で発生するコーヒーカスや畜ふんを活用した堆肥化に着手し、1990年に有機性産業廃棄物の中間処理業へ転換した。

現在、自治体や企業、JA、農家など100以上の関係者と連携し、地域循環共生圏の形成を進めている。

●アサギリの取り組みについて、詳しくはこちら


太陽光発電でつくる「ヒト」と「カネ」の新たな循環...生活クラブが庄内地域で描く「ローカルSDGs」の未来とは?

チビちゃん丸もち

「チビちゃん丸もち」生協がつくった太陽光発電から生まれた助成金により、庄内の丸もち食文化を守る工場が廃校校舎に新設された


生活クラブ連合会は、50年以上にわたり生産者と協力し、遺伝子組み換え品を扱わない独自基準で、安心できる食の国内生産を持続可能にした。

同会は山形県の庄内地域で、農協と連携した米の生産や「米育ち豚」の展開を行い、2012年以降は自治体とも連携して地域循環共生圏づくりを本格的に進めてきた。

太陽光発電所や助成基金、移住交流施設の整備を通じて、人・資源・資金の循環を生み出す。庄内での成果を基に、他地域への展開も計画している。

●生活クラブの取り組みについて、詳しくはこちら

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