「デフレの罠」最短30分の「即時配送」で進む、中国ECの消耗戦

中欧国際工商学院の経済学教授、バラ・ラマサミー氏は「価格戦争は決して企業の利益にはならない。消費者は当然利益を得るが、マクロ経済の観点からは価格期待が低下し続ける」とし、「中国で起きている競争のレベルは現実離れしており、時には有害ですらある。公共の利益のために政府の介入が不可欠だ」と語った。

　

即時配送ビジネスの魅力

関係筋によると、規制当局は２５日の会議で問題点の１つとして、無料で付いてくる飲食物の食品ロスを挙げた。

テック・バズ・チャイナのサンダー氏は「規制当局は、あらゆる点から不満を抱いている。間違いなく不満なのは、多くのハイテク企業が、長期的な効果ゼロの消費者向けの割引を乱発して資金を浪費していることだ」と語る。

しかし新型コロナ禍以来、個人消費低迷による成長鈍化に苦しむＥＣ企業にとって、即時配送ビジネスの魅力は無視できない。

中国国際貿易経済合作研究院のデータによると、即時配送は従来のＥＣに比べ約２．５倍のスピードで成長しており、売上高は２０３０年までに２兆元を超える見通しだ。

消費者は低価格を享受できるかもしれないが、ＥＣの出店社はソーシャルメディア上で、価格競争によって利ざやがほぼゼロになったと不満を漏らしている。レストラン経営者は収益性の高い対面注文が減ったと嘆く。

外食データ調査機関ＮＣＢＤの創設者、ワン・ホンドン氏は「規制の観点から、当局は一般的には競争を歓迎しており、最も反対しているのは独占だ」と指摘。「従って配送戦争が完全に停止する可能性は低いが、レストラン実店舗での飲食への影響など、課題の一部には対処しそうだ」との見方を示した。

［ロイター］

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