AIやEVが輝く一方で、バブルや不況の影が広がる......ピークアウトする中国経済の真実

「代替スタバ」のラッキンコーヒーが中国では人気（重慶）　CHENG XIN/GETTY IMAGES

天安門事件と新型コロナ期に次ぐ消費減速

現在、不動産市場の低迷は消費にまで拡大している。24年の社会消費品小売総額（小売外食売上高）は3.5％増、1978年の統計開始以来ワースト4位と低迷した。ワースト1位は新型コロナウイルス流行初期の20年、2位はオミクロン株流行によるロックダウンが相次いだ22年、3位が天安門事件の翌年の90年。天安門事件と新型コロナ期を除けば過去最大の消費減速となった。

不動産価格が下落しても売却するまで損失が確定することはない。だが、資産価値の下落が消費マインドに影響する「所得効果」の影響は甚大だ。消費ダウングレードと呼ばれる節約志向の広がりによって、今までよりもワンランク安いものに乗り換えるという動きがある。米スターバックスコーヒーは中国市場で苦戦を強いられているが、同じコーヒーを飲むにしても安い中国企業のコーヒーを買おうといった消費者の嗜好の変化が見られる。

節約志向が高まるなか、どうにかして消費意欲を引き出そうと「9.9元ブーム」が起きた。コーヒー1杯9.9元（約210円）の喫茶店、料理が9.9元均一のレストラン、商品全て9.9元均一の雑貨店......などなど。日本の「100円ショップ」を彷彿とさせる動きだ。