中国経済の後退を止めるには、信頼回復という構造改革が必要だ

潘も藍も、刺激策をさらに準備していることを示唆している。早い周期で経済情勢を測るハイフリークエンシー経済指標の動きを見ると、政府の措置はほぼ即座に効果を発揮したようだ。

10月の社会融資総量（実体経済への融資総額）は前年同月比7.8％増、銀行融資残高は同7.7％増。小売売上高は前年同月比4.8％増、前月比1.6ポイント増となった。同じ10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、好調・不調の境目である50を6カ月ぶりに上回って50.1に達し、11月には50.3に上昇した。

しかし、2025年の見通しはそれほど明確ではない。中国が2025年にGDP成長率5％を達成するには、3つの重要な課題を克服しなくてはならない。まず、GDP成長率の約20％と家計資産の約70％を占める不動産セクターの安定化だ。

第2の課題は、地方自治体の財務状況だ。このところ地方は財政難のため、公務員の給与削減などで支出を削減したり、法人税の未納分を徴収したりして収入を確保しようとしている。根本的な問題は、債務が収入を上回っていることだ。中央政府は、早急に多額の一般歳入を地方に移転しなければならない。

第3の課題は、トランプ次期米大統領が中国からの全輸入品に60％の関税を課すと公約していることだ。

対米輸出は中国のGDPの3％を占めているため、重い関税は25年の経済成長に重大な影響を及ぼすだろう。例えばUBSインベストメント・バンクは、2025年の中国のGDP成長率は4％まで鈍化すると予測している。